給料ファクタリング（会社一覧・ランキング）

給与ファクタリングって何？特徴と違法性の問題

給与ファクタリングというサービスをご存知でしょうか。直近では逮捕される業者も出ており、違法なサービスということで認識している方も多いことでしょう。こちらでは、給与ファクタリングの概要や違法性についてお話しします。

【注意】給与ファクタリングは貸金です

法人・個人事業主の間で資金調達方法として利用されているファクタリング。元来は保有している売掛債権をファクタリング会社に売却し、現金を得るサービスです。日本では新興のサービスですが、その利便性から少しずつ普及の兆しを見せています。

事業者の資金調達としてスタンダードな方法が金融機関からの融資です。しかし、審査のハードルの高さから、利用できる事業者は限られていました。また、入金までに時間がかかることから、スピードが求められる事業者の資金調達としては利用しづらかったのも事実です。

ファクタリングは、利用者に対するシビアな審査がなく、入金スピードが速いことから、事業者の資金調達方法として高く評価されています。また、信用情報への影響もありません。このことから、多くのファクタリング会社がファクタリングを「貸金とは違うサービス」として位置づけています。

対して、給与ファクタリングは個人向けのサービスです。働いている人であれば平等に保有している「給料をもらう権利」を債権ととらえ、それを売却することで現金を得ます。このことにより、給料日の前に現金を得ることが可能です。入金される金額は手数料が差し引かれており、最終的に額面どおりの金額を返済する必要があります。

つまり、給与ファクタリングは、言い換えれば給料の前借サービスです。給料日前に現金が手に入る点は資金難に陥っている人にとっては魅力ですが、手数料があるため最終的には損をしてしまいます。さらに、手数料は一般的な貸金の利息と比較して高額です。

サービスの性質上、通常のファクタリング以上に通常の貸金との類似性が指摘されていました。一方で、給与ファクタリングの事業者は「貸金とは異なる」というスタンスを貫いています。このことから、本来貸金業に課せられる規制をかいくぐって営業している業者が多かったのも事実です。

現在は、いくつかの論争や裁判トラブルを経て、金融庁から「給与ファクタリングは貸金である」という見解が提示されています。実質的には、消費者金融などからお金を借りるのと変わりません。高額な手数料があるため、利用したとしてもメリットがあるとは言い難いでしょう。

違法業者には注意！

新しいファイナンシャルサービスは法整備が追い付かない状況になりがちです。ファクタリングに関しても、法整備が十分とはいえない状況が続いています。利用者のことを考えている優良事業者の一方、法の穴をかいくぐって不当に利益を得ようとする悪徳業者が存在しているのも事実です。

給与ファクタリングは個人向けのサービスということもあり、とりわけ違法なサービスを提供する業者が目立っていました。その問題が明るみに出るにつれ、少しずつ法整備が進んでいます。2020年3月には、金融庁によって「ファクタリングは貸金業である」と正式に認定しました。

大きく取り沙汰されることになったきっかけは、2020年7月に初めて報道された給料ファクタリング業者の逮捕です。逮捕理由は貸金業法違反です。現在も、違法業者がいる業界なので、利用時には注意が求められます。

給与ファクタリングの概要

給料ファクタリングのサービス内容について、もう少し深く切り込んでいきましょう。

給料ファクタリングは、「勤め先から受け取る給料」をファクタリング会社に売却して、給料日より前に現金化するというサービスです。主に中小企業の間で利用されていたファクタリングを“個人向けのサービス”として提供していた形となります。お金の流れだけを見ると紛れもない融資ですが、債権を売却する「売買契約」のため、借金ではないとされていました。

以下では給与ファクタリングが台頭してきた経費や利用されていた背景、実際に利用した際の流れについてお話しします。

給与ファクタリングが登場した流れ

企業間の掛取引によるキャッシュフロー改善を目的として法人向けファクタリングが資金調達手段として近年注目されています。借金ではなく、売掛債権を保有する法人、または個人事業主がファクタリング会社に譲渡する、という方法で、“借りない資金調達”ともいわれています。海外では資金調達の方法として一般的であり、日本では近年になり注目を集めてきた形です。なお、対象となるのはあくまでも売掛債権であるため、個人がファクタリングを利用することはできませんでした。

しかし、個人が受け取る給料を債権とみなす「給料ファクタリング」が2019年頃に登場しました。本来受け取るはずである給料（給料債権）を、給料ファクタリング会社に買い取ってもらい、給料日前にお金を入手できる方法として広まっていきました。

どうして給料が債権になる？

ファクタリングは債権を売却する手続きであり、その点は給与ファクタリングでも変わりません。つまり、給与ファクタリングでは給料（をもらう権利）が債権として扱われていることになります。どうして給料が債権になるのでしょうか。

給料とは、企業等に所属し勤務した対価として得られる所得です。しかし、多くは即日払いではなく、就業規則で決められた日に支払われます。構造としては、会社が従業員の給料分のお金を債権として抱えているようにも考えられます。そのため、給料ファクタリングを利用することで、その債権を早く回収できるというのが給与ファクタリング会社の言い分です。

しかし実際には給料はあくまでも労働に対する対価であり、債権にはなりません。実際に、後の金融庁の見解では債権としての無効性が言及されています。結果として、現在は給与ファクタリングは借金として認識されています。

給与ファクタリングが利用されていた背景

個人がお金を用意する方法としては、銀行や消費者金融からの融資がスタンダードです。一方、給与ファクタリングは消費者金融などからお金を借りられない人に人気でした。そのほかにも、すぐにお金が必要な人にも利用しやすい環境が整っていました。

このように給与ファクタリングが人気を集めた背景には以下のような理由があります。

最短即日入金

お金に困っている状態からは、一刻も早い回復が求められます。そのため、あらゆる資金調達方法において入金スピードは非常に重要な要素です。その点、給与ファクタリングは最短で即日入金が可能でした。審査も比較的緩いとされており、そのため「今お金に困っている」という人に人気のサービスでした。

信用機関に載らない

借金において懸念されるのが、信用情報への影響です。一度、借金を利用するとその履歴が信用情報として登録されます。金融機関は審査の基準として参照するのが申込者の信用情報です。さらに、各金融機関は同じ信用情報を参照しているため、一度信用情報がブラックリスト入りすると、あらゆる融資・クレジットカード契約が難しくなります。また、この状態は5～7年ほど回復しません。

給与ファクタリングが利用されていた当時、サービスは貸金にあたらないとされていました。そのため、給与ファクタリングを利用しても日本信用情報機構等の信用機関へ登録されません。信用情報への影響がないという点は、給与ファクタリングの利用しやすさを支えているポイントのひとつでした。

借金ができない人でもOK

上述したとおり、信用情報に事故履歴が記載されている場合、新しい借金をすることが困難です。お金がなくて困っている場合も、信用情報が回復するまでは借金以外の資金調達方法を検討する必要があります。

一方、給与ファクタリングは借金ではないという名目のため、審査で信用情報を参照しません。信用情報に関係なくお金を手に入れられることができました。そのため、信用情報がブラックリスト入りしている人にとっては、利用しやすい資金調達方法として重宝されていたようです。

来店不要・全国対応

給与ファクタリング業者の多くはメールや専用フォームでの申し込みに対応していました。書類提出や審査などもインターネット上で可能です。つまり、オンライン上ですべてが完結するサービスでした。実店舗を持たない給与ファクタリング会社も多かったようです。そのため、サービスの利用に来店は不要でした。かつ全国対応している業者がほとんどでした。スマホひとつで手軽に申し込めるという点も人気のひとつだったようです。このように来店が不要で、24時間申し込みができるという点も、少しでも早くお金が欲しい人にとっては魅力でした。

アルバイト・パート・主婦も利用OK

銀行や金融機関は申込者の職業からも貸し倒れリスクを判断します。そのため、正規雇用されていることは審査を通過するうえで重要な状況です。アルバイト、パートの場合、審査通過が難しくなってしまう可能性は否定できません。

反面、給与ファクタリングでは職業や雇用形態が問題になることはほとんどありません。重要視されるのは、給料の入金が確定していることです。そのため、銀行はもちろん、消費者金融などで借入ができないアルバイト・パート・主婦でも、給料が入ることが確定していれば利用できました。

給与ファクタリングの流れ

一般的に、給与ファクタリングは以下のような流れで行われていました。

• 1
  給料の発生を確認

  当然ながら、給料ファクタリングは、給料（給料債権）が発生していることが利用条件です。また、就職予定や就職して3ヶ月以内の人は断られることがほとんどでした。これは、給料ファクタリング会社が貸し倒れリスクを回避するためです。また、一度でも給料ファクタリングを利用した人とは、信用度の観点から再契約をしない会社もありました。給与ファクタリングを申し込む前に、こうした条件に適合しているか確認する必要があります。

• 2
  給与ファクタリング会社への申し込み

  給与ファクタリング会社へファクタリング利用の申し込みを行います。多くの給与ファクタリング会社は、ウェブサイトでの24時間365日申し込みに対応していました。氏名や住所、電話番号、勤め先の情報などを入力します。書類などの提出をこの段階で行うこともあります。

• 3
  給料ファクタリングの審査

  申し込み時の情報をもとに給料ファクタリング会社が審査を実施します。就業の事実や給与振り込み額の確認が主な審査内容です。審査といっても、金融機関のような審査は行われません。信用情報機関への確認や照合を行わず、独自の審査を行うのが特徴でした。信用情報がブラックリスト入りしていても、問題になることは基本的にありません。

• 4
  審査通過＆入金

  審査通過後に「給料債権」が資金化され、ファクタリング会社から入金処理が行われます。基本的に給与の全額が買い取られることはありません。さらに、給与ファクタリング会社があらかじめ設定していた率に応じた手数料が差し引かれて入金されます。給与ファクタリングの手数料は、一般的な融資の利息と比較して高額です。名目上は買い取りですが、例えば10万円の給料ファクタリングで買い取り額は6万円という高い手数料も横行していました。

• 5
  給料日にファクタリング会社へ精算

  入金された後、ファクタリング会社に支払いを行う必要があります。一般的には、給料日が支払い期限として指定されていました。2社間での給与ファクタリングの場合は、一度ファクタリング使用者に給料が振り込まれ、その後利用者自身がファクタリング会社へ利用額を入金します。この精算が終わった時点で契約は終了です。現金が一度利用者を経由しているため、ファクタリング会社への入金が滞ることも少なくありません。返済が遅延している場合、ファクタリング会社が職場や自宅に問い合わせするケースもありました。

2社間給与ファクタリングと3社間給与ファクタリングとは？

法人向けのファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。個人向けの給与ファクタリングでもこの分類は共通です。

3社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社、勤め先がすべて契約に関与します。対して、2社間ファクタリングで契約に関与するのは利用者とファクタリング会社のみです。

2社間ファクタリングは会社に通知する必要がないため、会社に給与ファクタリング利用の事実を知られたくない場合に便利です。また、関与する会社が少ないため、手間の少なさや入金スピードの点で優れています。一方で、3社間ファクタリングは給与ファクタリング会社にとって貸し倒れリスクが少ないため、手数料が低く設定される傾向があります。

以下では、2社間給与ファクタリングと3社間給与ファクタリングについてくわしくお話しします。

2社間給与ファクタリング

2社間給与ファクタリングは以下のような流れで進められます。

• 1. 会社員（依頼者）が勤務先に勤務する
• 2. 会社員（依頼者）とファクタリング会社が債権譲渡契約を結ぶ
• 3. ファクタリング会社はファクタリング手数料を除いた金額を依頼者に支払う
• 4. 勤務先は依頼者に通常どおりに給料を支払う
• 5. 会社員（依頼者）は入金された給料をファクタリング会社に入金する

ファクタリング会社側としては、利用者からの入金を期待しなければならないためリスクが高い手続きです。ファクタリング会社はこのリスクに対して、手数料を高く設定することでカバーします。一方で、会社にファクタリングの利用を知られたくない利用者にとっては便利な手続きです。基本的にファクタリングの利用を隠しておきたい利用者が多いため、一般的に給与ファクタリングといえばこちらの2社間給与ファクタリングを意味します。

3社間給与ファクタリング

3社間給与ファクタリングは以下のような流れで進められます。

• 1. 会社員（依頼者）が勤務先に勤務する
• 2. 会社員（依頼者）が勤務先に給料債権譲渡の同意を得る
• 3. 会社員（依頼者）とファクタリング会社が債権譲渡契約を結ぶ
• 4. ファクタリング会社がファクタリング手数料を除いた金額を会社員（依頼者）に支払う
• 5. 勤務先がファクタリング会社の口座に給料を入金する

先だって勤務先に同意を求めなければならないのが特徴です。ファクタリング会社は、支払いを勤務先に直接求めることができます。利用者視点はさまざまな点でデメリットがありますが、ファクタリング会社にとっては貸し倒れリスクが少ないため、手数料が低く設定されています。

給与ファクタリングのデメリットは？

給与ファクタリングの最もたるデメリットといえるのが手数料の発生です。給料日に先駆けて現金を手にできますが、手数料によって手取りが大きく減ってしまいます。また、給与ファクタリングの手数料は一般的な融資に比べて高額です。ファクタリング会社への返済後の生活が苦しくなり、毎月給与ファクタリングを利用しなければならなくなる利用者も少なくなかったようです。

給与ファクタリングの最もたるデメリットといえるのが手数料の発生です。給料日に先駆けて現金を手にできますが、手数料によって手取りが大きく減ってしまいます。また、給与ファクタリングの手数料は一般的な融資に比べて高額です。ファクタリング会社への返済後の生活が苦しくなり、毎月給与ファクタリングを利用しなければならなくなる利用者も少なくなかったようです。

現在は違法性の高さが最も大きなデメリット

金融庁が給与ファクタリングを貸金と認定してからは、違法性の高さが大きなデメリットであり、リスクになったといえます。

そもそも、給料ファクタリング自体が普及当時よりグレーなサービスであり、法整備も進んでいなかったことで無法地帯状態でした。違法な取り立てや過度な手数料が、闇金の手口に似ているということもかねてより指摘されていました。また、現在は貸金業登録をしていないサービスを提供すると貸金業法違反になります。

給与ファクタリングの違法性

上述したように、給与ファクタリングは登場した当初から違法性を指摘されることが多いサービスでした。金融庁の見解が提示されて以降は、明確に違法なサービスとして認識されています。以下のような点が、金融庁が指摘する給与ファクタリングの違法性の根拠です。

• ● 手数料として取られているお金が実質は利息であり、利息制限法の範囲を超えていること
• ● 実質的に貸金を行っているのにもかかわらず、給与ファクタリング業者は貸金業登録をしていないこと
• ● 貸金業法のなかで取立行為は厳しく制限されているが、それを無視した取立行為が行われていたこと

すべての業者が違法な業を行っていたわけではありませんが、現在は給与ファクタリングというサービスへの風向きは悪くなっています。いくつかの業者が摘発されて以降は、特に違法なサービスを行っていなかった業者も含め、続々とサービス提供を終了している状況です。

給与ファクタリング関連のニュース

令和2年に入り、給与ファクタリング関連のニュースがいくつか報道されています。給与ファクタリングが違法なサービスとして知られることになったニュースをいくつかご紹介しましょう。

令和2年3月5日：給与ファクタリングが貸金に認定

ファクタリング業界の安全性を維持するために発足した一般社団法人日本ファクタリング業協会は、金融庁に対してノンアクションレターを発行しました。金融庁はこのノンアクションレターへの回答として、令和2年3月5日に見解を発表しています。回収業務委託は、ファクタリングを装った闇金の可能性があると見解し、給与ファクタリングを正式に貸金として認定しました。このことにより、貸金業の規制を給与ファクタリングにも適応できるようになり、さまざまな違法性が明確になりました。

令和2年3月24日：東京地裁が給料ファクタリングを刑事罰対象に

給与ファクタリング会社が原告となり、利用者に対して支払いを求める訴えを起こした事案があります。利用者は7万円の給料債権を4万円で売却しましたが、ファクタリング会社への支払いを怠っていました。

東京地方裁判所によって令和2年3月24日に下された判決では、この原告の請求が棄却されています。貸金業法、出資法違反で契約は無効、刑事罰の対象となる判決を言い渡しました。

令和2年7月29日：給料ファクタリングが初の逮捕

大阪府警は令和2年7月29日、給与ファクタリング会社の「Dライン」こと「SONマネジメント株式会社」の代表・川井真一ほか4名を貸金業法違反の疑いで逮捕しています。実質的な経営者は、暴力団とのつながりがあるとも考えられています。

給与ファクタリングで有名だった業者【すべて廃業】

以下のような業者は、給与ファクタリング業者として有名でした。しかし現在、すべて廃業となっているため、新たな申し込みはできない状況となっています。

大吉

大吉は2019年の12月から運営を行っていたファクタリング会社であり、2020年の4月に廃業しました。現在、利用者に対しては現金書留での支払いを求めていますが、契約範囲外の要求のため、応じる義務はありません。

公式HPでは手数料が10％～となっていましたが、多くの利用者は40～50％の手数料を請求されたという口コミを寄せています。その他、申し込みからの連絡が遅い、HP上で口コミをねつ造しているため景表法に違反している、といった問題を口コミで指摘している利用者も多く、あまり優良な業者ではなかったようです。

対応の内容は、ファクタリング会社を判断するうえで重要な材料です。事実、悪徳業者の多くは、対応の遅さなどレスポンスの悪さを指摘されています。

ENZO

ENZOは2020年5月末をもって給与ファクタリグサービスを終了しました。現在は新規申し込みできませんが、業界内では比較的評価されていたようです。

運営はファイナンスのスペシャリストが設立した会社です。給与ファクタリングは、数多くのファクタリング事業の一部でした。

悪質なファクタリング会社にありがちな、法外な手数料を請求するケースはなかったようです。顧客対応などについても、特に問題はなかったという口コミが多数寄せられています。一部の顧客には新会社の設立をアナウンスしていたようです。

毎日給料日くん

毎日給料日くんも正式に廃業を発表した給与ファクタリング会社のひとつです。タイミングについて詳しくはわかっていませんが、他の業者と同じように3月末ごろには撤退を準備していたと考えられます。

業界最低水準の手数料、電話対応の良さなどが特徴的なファクタリング会社でした。サービス自体がグレーゾーンであることを認識し慎重に営業しながら、早々に撤退を決断したと思われます。

Get給

Get給は2020年4月に廃業したファクタリング会社です。

現在、手数料などについて正確な情報は確認できません。しかし、系列会社は25～30%という業界内では一般的な手数料を設定していたようです。

運営は千葉の株式会社アクアバレーです。系列の「ウォレットリンク」という会社もありましたが、こちらもすでに廃業しています。

Walletlink

Walletlinkは2020年4月に廃業しました。株式会社アクアバレーによって運営されており、上述したGet給とは系列関係にあたります。サービスに関してそこまで酷い悪評は見つかっていません。業界の将来性を鑑み、早めに撤退を決めた業者のひとつであると考えられます。「PayPayの現金化サービスを始める」とアナウンスしていたようですが、こちらに関する正式な発表はありません。

Ten-Q

Ten-Qは2020年6月と比較的後期まで営業していましたが、現在は回収業務のみを行っています。

40%～50%と、極めて高額な手数料、レスポンスが悪い対応など、何かと悪い面が目立つ業者だったようです。また、HP記載の所在地が空き家になっており、事業者としての実態が掴めない点も指摘されていたようです。

千羽鶴

千羽鶴は2020年の4月に廃業したファクタリング会社です。

電話対応に問題がない一方で、手数料の高さが評価を下げていたようです。また、顧問弁護士は過去に懲戒処分を受けていることが発覚しており、その点でも不審な点が目立つ事業者でした。

給料ファクタリングに代わる新サービスは？

給料ファクタリング業者が撤退した現在、注目を集めているほかの個人向けのファイナンシャルサービスとして、「後払い（ツケ払い）現金化」「領収書・経費ファクタリング」「買取サービス現金化」が挙げられます。それぞれのサービスについて簡単にご紹介します。

後払い（ツケ払い）現金化

現在は、GMOやZOZOTOWN、楽天ペイ、Paidyなどの後払いサービスが普及しています。商品を先立って入手し、支払いを後にすることが可能です。このシステムを利用し商品を購入、その後、商品を転売し現金化するのが「後払い（ツケ払い）現金化」です。後払いサービスを提供する専門の業者を利用すれば、面倒な商品の購入～転売作業をすべて依頼することができます。

領収書・経費ファクタリング

「領収書・経費ファクタリング」は従業員が会社に代わって一時的に立て替えた交通費や飲食代、携帯代金、宿泊日、交際費などの領収書を現金化してもらえるサービスです。業者はあくまでも自身が保有している金券類を現金化するようなもので、借金ではないと主張しています。しかし、領収書なしでも手続きを受け付ける業者も多く、私文書偽造罪、変造罪に該当するケースも少なくないため、現在はグレーな状態といえます。手数料も20%～40%と高く、乱用すると従業員の経済状況を圧迫するサービスです。

買取サービス現金化

「買取サービス現金化」は中古品売却サービスのひとつです。スマホで撮影した商品画像で買取査定が行われ、オンラインで買取＆振込までをすべてしてもらえるサービスです。基本的に来店の必要はありません。スピーディーに手持ちの品を売却できるのが特徴です。買取価格も比較的良心的な範囲で設定されています。

給与ファクタリングについてのまとめ

給与ファクタリングの違法性についてご紹介しました。今後も同様のサービスを提供する業者が出てくることは予想されますが、基本的に利用することはおすすめできません。また、悪徳業者を利用して損をすることがないように、違法性に注目して業者を選びましょう。