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ファクタリングにおける登記とは?

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ファクタリングにおける登記とは?

ファクタリング会社の中にはファクタリング利用企業に対して、利用時に「債権譲渡登記」という耳慣れない手続きを取引条件としてくる場合があります。特に債務者である売掛先企業から債権譲渡の承諾を得ない2社間ファクタリングにおいてその可能性が生じます。

そこでファクタリングにおける登記とは一体何を意味するのかについて、その背景や目的、さらにファクタリング利用企業に生じる可能性のあるリスクについてお伝えしていきます。

2社間ファクタリングとファクタリング会社のリスク

2社間ファクタリングでは、まずファクタリング利用企業とファクタリング会社の2社間で契約が締結されます。ファクタリング会社は売掛債権の買取り額から手数料を差し引いた分の資金を利用企業に入金します。そして後日売掛先企業からファクタリングの利用企業に入金があった後で、今度は利用企業からファクタリング会社に入金された資金を支払うという流れになっています。

2社間ファクタリングは利用企業にとっては大きなメリットがあります。そのメリットとは売掛先企業にファクタリングを利用した事実が知られないことです。契約はあくまでファクタリング利用企業とファクタリング会社の2社間でされているため、売掛先企業は売掛債権がファクタリング会社に売却(譲渡)された事実を知るすべがありません。

そのためファクタリング利用企業に対して売掛先企業や取引先が信用不安を抱く恐れもありません。しかし、その一方でファクタリング会社にとっては様々なリスクを負うことが考えられます。

そのリスクとはファクタリング会社が債権譲渡を受けた事実を公に主張できない状況に陥ることです。そこでファクタリング会社の中には「債権譲渡登記」をおこなうことを利用条件とするところもあります。

債権譲渡登記とは何か?

債権譲渡登記とは主に金銭債権を中心に自らが真の権利者であることを公に示すことで、第三者に対して権利を主張できる制度です。債権譲渡登記の手続きは、譲渡人であるファクタリング利用企業と譲受人であるファクタリング会社が揃って法務局に申請することになります。

また、債権譲渡登記が完了すると債務者である売掛先企業に登記事項証明書を送付することで、債権者が変更したことを知らせることができます。登記事項証明書の郵送は売掛先企業に対する対抗要件を満たすことにもなります。

次にファクタリング会社の中でなぜこの債権譲渡登記をおこなうことを条件に挙げる会社があるのか、その理由についてお伝えしていきます。

第三者に対する対抗要件を取得と二重譲渡を防止するため

既にお伝えしたように債権譲渡登記をすれば第三者に対してファクタリング会社に債権が譲渡された事実を示すことができ、第三者に対する対抗要件を取得できます。もし、この対抗要件を取得していないとなると、ファクタリング利用企業によって二重譲渡された場合、ファクタリング会社は何も対抗することができません。

この二重譲渡とは、ファクタリング利用企業が当初の契約を締結したファクタリング会社とは別のファクタリング会社に同じ売掛債権の全部あるいは一部についてその売却を持ちかけることです。そうなるとファクタリング利用企業が後から売却を持ちかけたファクタリング会社に入金された資金を渡してしまえば、最初に契約したファクタリング会社はその資金を回収できなくなる可能性が出てきます。

このため債権譲渡登記を完了しておけば、自らが売掛債権の真の譲受人としての権利を主張できるようになります。また後から売掛債権の売却の話を持ち込まれたファクタリング会社も審査の際に登記内容を確認することで買取りが不可能な案件であることがわかります。債権譲渡登記しておくことでこのような一連のトラブルを未然に防ぐことが可能になるのです。

債権譲渡登記されることのリスク

このようにファクタリング会社にとっては二重譲渡などの発生を未然に防止し、取引の安全を確保することになる債権譲渡登記には大きなメリットがあります。しかし、ファクタリング利用企業にとってこの債権譲渡登記がされると大きなリスクが生じる可能性があります。

そのリスクとはファクタリングを利用した事実が売掛先企業や取引先に知られてしまうことです。実は債権譲渡登記を完了すると、その内容は登記をおこなった法務局でだれでも閲覧することができます。つまり、登記した途端に売掛先企業のみならず、他の取引先にも知られる可能性が出てきてしまいます。

もし、ファクタリングを利用して売掛債権を売却したとなると、資金繰りの悪化を疑われたりして、それ以降に新たな取引をしてもらえなくなったり、取引関係自体を解消されてしまうリスクがあります。このような信用不安や信用悪化を取引先企業との間で起こさせないためにもファクタリング会社を選ぶ場合には細心の注意が必要になってくるでしょう。

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