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ファクタリング総ガイド

このファクタリング総ガイドでは、ファクタリングの基本的な仕組みからその種類や注意点、成功事例、市場動向、さらに法的な根拠まで解説していきます。この総ガイドをご覧いただければファクタリングで抑えておきたい基本的な知識が習得できるでしょう。是非最後までご覧いただき、参考にしていただければ幸いです。

この記事の目次

  1. 1.ファクタリングの仕組みとは?
  2. 2.中小企業から注目される資金調達手段!そのメリットとは?
  3. 3.ファクタリングの種類は5つ
  4. 4.【初めて利用される方へ】ファクタリングの注意点
  5. 5.業界別ファクタリング成功事例
  6. 6.ファクタリングを検討すべき会社5選
  7. 7.ファクタリング市場の動向
  8. 8.ファクタリングの法的根拠

ファクタリングの仕組みとは?

ファクタリングには様々な種類がありますが、最も利用の多い買取型の場合では企業の売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらい、資金調達する仕組みのことです。通常であれば、売上を上げてもその多くは売掛金であるため、取引先から入金されるまで1ヶ月や2ヶ月といったブランクがあります。

事業をおこなっていると様々な理由からキャッシュフローが不安定になり、資金繰りが苦しくなることがあります。例えば季節性の商品を製造販売している場合の仕入れ資金や売上急落に伴う運転資金などが急に必要になるケースがあります。そのような状況で銀行に急に融資を申し込んでも、審査に時間がかかるため、実際の資金調達までには時間を要することがほとんどです。

ファクタリングなら売掛先企業の信用力評価のみとなるため、申込みにあたって煩雑な書類提出も不要です。それと同時に審査も銀行融資に比べてシンプルなため資金を非常にスピーディーに調達できます。

手数料は売掛先企業の業種にもよりますが、売掛債権の約5%~20%の範囲となります。さらに売掛先企業が万が一破綻等によって資金回収できなくなっても、そのリスクは全て買取りをおこなうファクタリング会社が負うことになります。つまり、手数料を払うことで未回収リスクを一切負うことなく、銀行融資よりも早い資金調達を可能にしてくれるのが、ファクタリングなのです。

中小企業から注目される資金調達手段!そのメリットとは?

ファクタリングは中小企業を中心に非常に注目されている資金調達方法となっています。その最大の理由は銀行融資に比べて非常に緩い審査と資金調達のスピードにあります。その他にもファクタリングが支持されている理由となるメリットは数多くありますが、ここでそのメリットをいくつかにまとめてご紹介していきます。

早くて緩い審査で楽な資金調達

業績不振や仕入れ資金や納税資金の確保など資金が必要な理由は様々ですが、何よりも早く資金調達できるに越したことはありません。ファクタリングなら銀行よりも審査が緩く、また結果も最短で即日、遅くとも2~3日程度でわかります。

その理由は審査で見られる対象が売掛先企業の信用力に絞られ、その企業から資金回収できるかに絞られているからです。そのため確実性が高く、楽に資金調達できます。

これが銀行融資で資金調達しようとすると審査をパスするのに非常に高いハードルを越えなければなりません。申込み企業の信用力や財務状況、資金使途などをすみずみまで審査され、そのために事業計画書や直近数年分の法人税確定申告書など多くの書類提出も必要になってきます。

したがって審査は非常に時間がかかりますし、長い期間待っても断られることもあります。資金繰りに問題がなければ多少時間がかかっても構わないということになります。しかし、資金力の面で余裕がなければ最悪の場合、資金がショートして破綻する可能性さえあります。

保証人や担保が不要

ファクタリングは売掛債権の売却であるため、銀行融資のように保証人を立てたり、不動産などの資産を担保に差し入れる必要がありません。銀行が保証人や担保を必要とするのは、万が一債務者が支払い不能などに陥った場合に備えて、債務者の代わりに返済してもらったり、担保を競売にかけて資金回収したりする目的があるからです。このような人的・物的担保はファクタリングの場合全く不要となります。

売掛債権の未回収リスクを回避できる

ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に完全に譲渡することになります。そのため、万が一売掛先企業が破綻等によって支払不能になっても資金の未回収リスクが無くなります。同時にファクタリングは「ノンリコース」と呼ばれる償還請求権なしの取引です。したがって、売掛債権が未回収となってもファクタリングを利用する企業にファクタリング会社が支払い請求することは一切ありません。

バランスシートのスリム化が可能

ファクタリングは銀行融資と異なり、負債を増やす借入ではないためにバランスシートを肥大化させることなく、資金調達が可能です。むしろ、売掛債権を譲渡することで資産を圧縮してバランスシートをスリム化させることにつながります。

ファクタリングの種類は5つ

ファクタリングは対象となる売掛債権の種類に応じていくつかの種類に分かれています。
ここでは大きく以下の5種類に分けて、それぞれの特徴について詳しく解説していきます。

5種類のファクタリング
一括
ファクタリング
医療
ファクタリング
保証
ファクタリング
国際
ファクタリング
でんさい
ファクタリング

尚、一括ファクタリングと医療ファクタリングはさらに以下のように分類されています。それぞれ順を追って解説していきます。

【一括ファクタリング】

・2社間取引ファクタリング
・3社間取引ファクタリング

【医療ファクタリング】

・医療報酬債権ファクタリング
・「介護報酬債務ファクタリング
・「調剤報酬債務ファクタリング

一括ファクタリング

一括ファクタリングとは、ファクタリング利用企業の保有する売掛債権をファクタリング会社に売却して手数料を支払う代わりに資金調達する取引のことです。一括ファクタリングのうち、
売掛債権の買取り(債権譲渡)にあたって売掛先企業の承諾を得るのが3社間ファクタリング、承諾不要となるのが2社間ファクタリングとなります。

・3社間ファクタリング

3社間ファクタリングの3社は、「ファクタリング利用企業」「ファクタリング会社」「売掛先企業」になります。ファクタリング利用企業がファクタリング会社に売掛債権を譲渡し、手数料を払って資金調達します。契約の際にはファクタリング会社が売掛先企業から債権譲渡についての同意を得て、売掛先企業がファクタリング会社に直接資金を支払う取引となります。

3社間ファクタリングのメリットは低い手数料と審査に通りやすい点が挙げられます。反対にデメリットになるのが、売掛先や取引先に資金繰り悪化を疑われたり、売掛先企業の承諾を得る必要があるため、多少の遅れが出たりすることです。

・2社間ファクタリング

ファクタリング利用企業とファクタリング会社の2社間のみで譲渡契約が締結され、売掛先企業からの承諾は不要なのが2社間ファクタリングです。売掛先企業から利用企業に入金があるとその資金を利用企業がファクタリング会社に支払う必要があります。

2社間ファクタリングのメリットは取引先に知られず、短期間に資金調達できる点にあります。一方でファクタリング会社にとって資金未回収のリスクが高いため、審査が厳しくなると同時に手数料が高い点はデメリットとして挙げられます。

医療ファクタリング

「国保連(国民健康保険団体連合会)」や「社保(社会保険医療基金)」から医療機関などに支払われる請求済の医療債権をすぐに資金化できるのが、医療ファクタリングです。医療ファクタリングにはファクタリング会社が買い取る医療債権の種類により次の3種類に分けることができます。

・医療報酬債権ファクタリング(病院やクリニックなどの医療機関が有する債権が対象)
・介護報酬債務ファクタリング(介護機関や老人ホームが有する債権が対象)
・調剤報酬債務ファクタリング(調剤薬局が有する債権が対象)

医療ファクタリングは信用力の高い国保連や社保を債務者としているため、審査が早く低い手数料で資金化できる点が挙げられます。デメリットとしては、診療報酬が認可されないリスクがあることや平均的な掛目が80%程度になるケースがあることです。

・保証ファクタリング

主に入金までの期間が他の業種よりも長い建設業で利用され、売掛先の倒産などで売掛金が回収不能になってもファクタリング会社が支払保証してくれるサービスです。メリットとしては売掛先企業の倒産に関わらず確実に売掛金を回収できる点や取引先の与信管理が不要となる点です。一方で買取型と違って売掛債権の早期資金化にはつながらない点がデメリットになります。

・国際ファクタリング

日本国内の輸出企業が利用するファクタリングで、国外の輸入企業に対する売掛債権について万が一その企業が支払不能や遅延となった場合にファクタリング会社が代わりに支払いをおこなう保証取引です。メリットとしては海外バイヤーの信用調査が不要になり、与信管理が楽になる点です。

また貿易で広く利用されているL/C取引(信用状取引)不要となり、販路拡大にも貢献してくれます。一方で国際ファクタリングを取り扱う会社が一部のファクタリング会社に限定され、手数料が割高な点がデメリットになります。

・でんさいファクタリング

売掛債権や手形などを電子化した「電子記録債権」の略称であるでんさいをファクタリング会社が買い取ることで企業が資金調達できるサービスになります。メリットとしては買取型のファクタリングであるため、万が一その企業が資金を回収できなくても、でんさいのように譲渡した企業に代金の償還請求権(リコースといいます)が生じません。反対にでんさいネットへの登録が必要であることとファクタリングの事実が取引先企業に知られることはデメリットとなります。

【初めて利用される方へ】ファクタリングの注意点

次に初めてファクタリングを利用する企業や担当者の方向けにファクタリングに関する注意点をお伝えしていきます。申し込む前にここでご紹介する内容についてはよく理解しておいてください。

・ファクタリングは銀行融資ではないこと

ファクタリングが初めての企業の場合、銀行融資と混同されて、利用時の利息はどれくらいか尋ねるケースがあります。銀行融資は貸金業ですので「借入利息」が発生しますが、ファクタリングはそもそも融資とは異なりますので、利息や金利という考え方がありません。

そもそもファクタリングで発生するのは「利用手数料」です。利息と手数料の最大の違いは、利息が元本を返済するまで継続的に支払う必要がある一方、手数料は1度支払えばそれ以上の費用は一切発生しないことにあります。

例えば、2社間ファクタリングを利用して、2ヶ月後が支払期日となっている1,000万円の売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらうとしましょう。この場合のファクタリングの利用手数料が10%だとすれば、ファクタリング会社から振り込まれる資金は900万円になります。

つまり、売掛金の10%に相当する手数料100万円が引かれ、900万円分をファクタリングによって資金調達できたことになります。資金調達後の手続きとしては、2ヶ月後に入金される売掛金1,000万円をファクタリング会社に支払えば全ての取引が完了します。銀行のように借入利息を払い続けることはありません。

・2020年4月まではファクタリングに利用できない売掛債権があること

ファクタリングには買い取りを断られる売掛債権があります。これは「譲渡禁止特約」の付いた債権になります。現行の民法(債権法)では当事者間で譲渡禁止特約を設ける同意があれば、その特約は法的に有効になるため、譲渡が無効になるという立て付けになっています。したがって売掛債権であれば何でも買い取ってもらって資金化できるわけではありません。

ところが2020年4月1日に大改正される民法の債権法が施行されると譲渡禁止特約が付いていても譲渡が有効になり、譲渡禁止特約付きの売掛債権でファクタリングが利用できるようになります。しかし、これによって譲渡禁止特約自体が禁止されるわけではなく、「譲渡制限特約」として、債務者保護の観点から譲渡の制限も認めるという考え方に変わります。

つまり、譲渡制限することも譲渡禁止特約付き売掛債権の譲渡もどちらも有効になるわけです。このあたりは少し法律的にややこしいところではありますので、注意する必要があるでしょう。

・相場より高い手数料(高金利)を請求する闇金業者がいること

ファクタリングとはお伝えしているように融資ではないため、ファクタリング利用手数料の支払いは必要ですが、金利の支払いはありません。しかし、中にはファクタリング業者を装った闇金業者が売掛債権を担保として貸付け、高金利を請求してくるという事例もあり、注意が必要です。

業界別ファクタリング成功事例

ファクタリングは銀行融資よりも手っ取り早く資金調達する手段として様々な業界で広く活用されています。ファクタリングが実際に利用されている主な業界をまとめると以下のようになります。

ファクタリングが利用されている代表的な業界
・建設業・土木業・電気工事業・解体工事業
・医療系サービス(病院・診療所・薬局経営者)・介護業
・商社・流通・小売業・アパレル業・インターネット通販業
・携帯電話販売業
・人材派遣業
・不動産業
・運送業・バス会社
・自動車部品製造業
・広告代理業

今回はこの中で「建設業」と「不動産業」におけるファクタリング活用の成功事例を2つ取り上げてご紹介していきます。

・建設業のファクタリング成功事例(地方の中堅ゼネコン/1,800万円/2社間取引)

都心のタワーマンション工事の受注を獲得したものの、売掛金の入金までの期間が6ヶ月と長いプロジェクトでした。またこの工事では当社の施工ミスによる補修工事が必要となりました。そのためただでさえ従業員の給与支払いや重機のレンタル代金が余計にかさみ、資金繰りに窮しました。

地元の銀行や信金に相談しましたが、実質昨年から赤字経営が続いていることからいい返事をもらえません。そこでファクタリング会社に相談したところ、2日後には売掛債権の半分にあたる1,800万円を調達できることになりました。

しかも、そのファクタリング会社からは2社間ファクタリングの契約で話を進めてもらい、元請け会社や他の競合先企業にも売掛債権の譲渡を知られることなく調達できました。おかげで資金繰りの問題が一気に解消し、別件の受注にもつながりました。

・不動産業のファクタリング成功事例(都心の小規模不動産会社/1,500万円/

都内と関東近郊でマンション12棟の賃貸経営する都心の小規模な不動産会社の事例です。この会社で賃貸中のマンションのうち、3棟が大型台風の影響で1階の共用部分の床上浸水と機械式駐車場が故障しました。その結果、床上浸水した共用部分のクリーニング費用と機械式駐車場の修理費用の見積もりが1,500万円と想定以上に高くなることが判明しました。

手元の資金だけでは不足するため、何とかして他で資金を捻出する必要が出てきました。まずは取引銀行に相談して緊急融資を打診したものの、即答はできないと伝えられました。その理由として考えられるのが、用地買収とマンション建設費用で目一杯の借入をおこなっていることです。

そこで不動産会社を経営する友人からの紹介でとあるファクタリング会社に連絡しました。その会社の担当者からは被害のないマンションの家賃収入についてのファクタリングを提案されました。ファクタリング手数料として調達資金の10%に相当する手数料の支払いが必要となりましたが、無事必要な資金の目途が立ち、すぐに修理することができました。おかげで入居者も安心して暮らせ、台風被害によって退去者が出ることもありませんでした。

ファクタリングを検討するべき会社5選

実際にファクタリングを利用する場合、ファクタリング会社の数があまりに多くて悩んでしまう企業の担当者も少なくありません。そこでまず検討しておきた5社に絞り、その特長やメリットなどを簡単にご紹介していきます。

アクシアプラス

株式会社アクシアプラスの特徴は、顧客の要望に合わせた3つのプランを設けている点です。それぞれのプランで買取可能金額や審査のスピードなどが異なるため、状況に合わせて最適なプランを選ぶことができます。また、来店不要のクラウド契約にも対応、業界最低水準の手数料(4%~9%)、審査通過率90%以上といった顧客にとって理想的な条件がバランスよく揃っています。さらに、面倒な書類作成を代行してくれるサービスも行っているので、手間がかからずスピーディーに進められることも強みとしています。

利用可能 1,000万円以上
入金スピード 即日(当日)
診療債権
建設業者権
個人事業主
2社間
3社間
TRY(トライ)

株式会社SKOによって運営されているファクタリングのトライの特徴ですが、業界最低水準の5%~という低い手数料が挙げられます。ファクタリングの相場は一般的に10%~30%という水準ですので、手数料の安さは資金繰りにも好影響を与えてくれます。この手数料の低さに加え、最短で即日資金化が可能であり、急な資金が必要な企業には特にメリットが大きいといえます。また、2社間取引も3社間取引にも対応しており、赤字や債務超過、税金滞納中の企業や個人事業主でも利用できる点は他社にはない強みとなっています。

利用可能 制限なし
入金スピード 即日(当日)
診療債権
建設業者権
個人事業主
2社間
3社間
BestFactor

面倒な手順を省きスムーズな取引を!お客様の貴重なお時間を大切にします。

利用可能 制限なし
入金スピード 即日(当日)
診療債権
建設業者権
個人事業主
2社間
3社間 -
トラストゲートウェイ

西日本エリアに特化した地域密着型のファクタリング会社

利用可能 1,000万円以上
入金スピード 即日(当日)
診療債権
建設業者権 -
個人事業主
2社間
3社間
ビートレーディング

国内最大手!安定安心のファクタリング会社

利用可能 制限なし
入金スピード 即日(当日)
診療債権
建設業者権
個人事業主
2社間
3社間
ファクタリング会社一覧をもっと見る

ファクタリング市場の動向

日本のファクタリング市場ですが、2011年におよそ1,100億米ドルのピークを付けた後は現在まで約500億米ドルの市場規模で推移しています。これは1米ドル100円で換算すると約11兆円がピークとなり、その後5兆円ほどで推移していることになります。

この要因として考えられるのが、日本国内における資金調達手段の多様化が挙げられるでしょう。フィンテックの発展にともなって、クラウドファンディングなど銀行融資やファクタリング以外にも資金調達のための選択肢が増えてきていることが背景にあります。

尚、ファクタリングの歴史が長い欧米の市場規模は日本の約10倍にも及ぶとされています。特にイギリスをはじめとするヨーロッパではファクタリングが世界で最も普及し、広く活用されています。

オランダのファクタリング機関である「FCI(Factors Chain international)」の2018年のデータによれば、世界で最も取引規模が大きいのがイギリスの約3,300億米ドルとなっています。2位以下もヨーロッパの主要国が占めており、フランスが約2,680億米ドル、ドイツが約2,160米億ドルなどとなっています。アメリカについては同年の市場規模で約900億米ドルと日本の約2倍弱の水準となっています。

ただし、ヨーロッパよりは小さいものの、日本も先進主要国の中ではそれなりの市場規模があるといえます。また、日本では2020年4月から大改正される民法によって、これまで譲渡禁止特約付きの売掛債権でも譲渡が容易となり、資金調達の幅が広がることが期待されています。

この民法改正によってファクタリングは利用者にとって利用しやすい状況になるだけでなく、ファクタリング会社にとっても取引を拡大させるチャンスになるかもしれないのです。このような状況下で新たな業者が参入してくるようになれば、ファクタリング利用者にとって選択肢も広がることにつながりそうです。今後のファクタリング業界にとっては注目のポイントになるでしょう。

ファクタリングは法律上問題ないのか?その法的根拠とは?

企業の売掛債権を譲渡するようなファクタリングは資金調達手段として銀行融資ほど一般的ではありません。そのため法的に問題がないのかと懸念する向きもあります。しかし、銀行融資が貸金業法に準拠しているようにファクタリングにも法的根拠があります。

ファクタリングの法的根拠として挙げられる法律は民法になります。以下はファクタリングに関連する条文ですが、ファクタリングの種類によってその根拠が異なります。これらの法的根拠がどのようにファクタリングと関連づけられるのかについて簡単に解説していきます。

【民法第555条(売買契約)】
売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

まず、2社間ファクタリングは一般的に契約法と呼ばれる民法555条(売買契約)に該当する取引となります。2社間ファクタリングでは、ファクタリング利用企業が自社の保有する売掛債権をファクタリング会社に当事者同士の自由意思によって売却する契約のことです。売掛債権を売却した企業はファクタリング会社に手数料を払い、その対価として資金の提供を受けることになります。

【動産・債権譲渡対抗要件特例法第4条第1項】
法人が債権(指名債権であって金銭の支払を目的とするものに限る。以下同じ。)を譲渡した場合において、当該債権の譲渡につき債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされたときは、当該債権の債務者以外の第三者については、民法第四百六十七条の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなす。この場合においては、当該登記の日付をもって確定日付とする。

2社間ファクタリングでは債権者はファクタリング利用企業のままとなっています。また、ファクタリングの利用が債務者や取引先に伝わらないようにするため、通常は債務者である売掛先企業から売掛債権譲渡に関する承諾を得ることはありません。

売掛債権の入金があるとファクタリング利用企業からファクタリング会社に支払われますので、ファクタリング会社にとっては非常にリスクの高い状態になります。もし、ファクタリング利用企業が他のファクタリング会社に二重で譲渡したりすると、別の債権者が権利を主張することにもなりかねません。

そこで、上記の条文にあるようにファクタリング会社は債権譲渡登記をおこない、第三者に対して権利の主張ができるようにする場合があります。これを対抗要件の具備といい、それによってはじめて第三者にも対抗できるようになります。この登記はファクタリング利用企業もファクタリング会社もどちらからも申請することが可能です。

【民法第466条第1項(債権の譲渡性)および第2項(譲渡制限の意思表示)】
1.債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2.前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。

【第467条(指名債権の譲渡の対抗要件)】
1. 指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
2.前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。

3社間ファクタリングでは上記の2つの条文が法的根拠として挙げられます。466条では契約当事者同士の合意により債権譲渡契約は有効に成立すると同時に「譲渡禁止特約」を設け、他の第三者に譲渡できないようにすることも可能です(ただし第三者対抗できません)。しかし、債権譲渡契約については、そのままでは当事者間でのみ有効なため、ファクタリング会社は対抗要件を備えて債務者や第三者に対しても譲渡の有効性を主張できるようにする必要があります。

その方法が「確定日付のある債務者宛ての債権譲渡通知の送付」または「債務者からの確定日付のある証書によって承諾を得ること」になります。対抗要件を具備することは債権譲渡の有効性を第三者に主張できるだけでなく、債務者が無権利の第三者などに支払わないように保護することにもつながっています。

【民法第466条の改正について】
実は上記の第466条第2項は2020年4月に大改正された法律が施行されます。それによって譲渡禁止特約付きの債権譲渡契約であっても譲渡が有効とされることになります。この改正民法については別の記事「民法改正でファクタリングはどう変わる?ファクタリングと新法令」で取り上げますので詳細についてはそちらをご覧ください。

ファクタリングおすすめ記事

まとめ(今後のファクタリング運用)

この記事ではファクタリングの基本について知っておきたいことを網羅して解説しました。ファクタリングは急に資金が必要になった企業でも、バランスシートを肥大化させることなく調達できる手段です。ファクタリングには手数料の支払いもあるため、頻繁に利用することは避けるべきですが、キャッシュフローの正常化に大きく貢献してくれます。銀行融資が上手くいかない場合には資金調達の代替手段としてファクタリングの活用を検討してみてはいかがでしょうか。

ファクタリングに関するスプレッドデータ

企業名 手数料 対応スピード 取扱い業務 営業時間 運営実績 特徴
日本中小企業
金融サポート機構
サムネイル
3社間
1.5%〜8%
2社間
8%〜20%
即日〜
3営業日
2社間
3社間
診療報酬
平日
09:30〜19:00
Web
24時間
2017年より1年
非営利団体
・“郵送ファクタリング”による非対面契約
・社団法人による
非営利運営
TRY
サムネイル
2社間
5%〜30%
即日〜
3営業日
2社間専門 24時間
電話も対応
2018年より1年 ・24時間365日対応のホットライン
・最短即日の圧倒的スピード
ビートレーディング
サムネイル
2社間
5%〜30%
即日〜
3営業日
2社間専門 平日
09:30〜19:00
Web
24時間
2012年より6年 ・業界のパイオニア「ビートレ」
・実績、信頼性の観点から間違いない選択
買い取るぞう
サムネイル
2社間
8%〜25%
即日〜
翌営業日
2社間
請求書不要
平日
09:00〜19:00
2014年より4年 ・請求書未発行でもOK
・取引先1社のみでもOK
ウィット
サムネイル
2社間
5%〜20%
即日〜(2時間)
3営業日
2社間専門
500万円以下に
特化
09:00〜18:00 2016年より2年 ・小口買取特化で気軽に相談可
・最短2時間の瞬速現金化
ワダツミ
サムネイル
3社間
5%〜10%
2社間
10%〜30%
翌日〜
1週間
2社間
3社間
コンサル
09:30〜18:30
(月〜土)
2004年より14年 ・銀行と提携する大手ファクタリング会社
・億単位の大口契約も対応可
ファクタリングジャパン
サムネイル
3社間 5%〜10%
2社間
10%〜30%
翌日〜
3営業日
2社間
3社間
医療報酬
コンサル
平日
09:30〜19:00
Web
24時間
2013年より5年 ・50万〜1億と柔軟な対応範囲
・コンサル会社としての実績も有
Best Factor
サムネイル
3社間
5%〜10%
2社間
10%〜30%
翌日〜
3営業日
2社間
3社間
診療報酬
介護報酬
平日
10:00〜19:00
2017年より1年 ・50万円以下の少額買取対応
・面談後買取率90%
JTC
サムネイル
3社間
5%〜 2社間
8%〜30%
翌日〜
1週間
2社間
3社間
08:30〜21:00
(土日含む)
2013年より6年 ・名古屋本社、東京、大阪と全国3拠点
日経フィナンシャルトライ
サムネイル
3社間
3%〜8% 2社間
10%〜30%
翌日〜
1週間
2社間
3社間
平日
09:00〜20:00
非公開 ・東京、札幌、仙台、大阪の全国4拠点
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