ファクタリングのリスク

銀行融資よりも緩い傾向にある審査ですぐに資金調達が可能となるファクタリングはメリットがたくさんあります。しかし、その一方でファクタリングに固有のリスクがあることも理解しておく必要があります。ここではファクタリングを利用する前にしっておくべきリスクについてご紹介していきます。

目次

取引先にファクタリング利用の事実をしられることによる信用悪化リスク

ファクタリングを利用した場合にその事実が売掛先企業や他の取引先にしられると信用不安などから事業に悪影響を及ぼすリスクが生じる場合があります。どのような場合に取引先にしられ、信用悪化のリスクが生じるのかについてお伝えしていきます。

・3社間ファクタリングを利用した場合
3社間ファクタリングは、ファクタリング利用企業、その企業が保有する債権の支払い義務がある売掛先企業、そしてファクタリング会社の3社間で契約されます。ファクタリング会社は債権譲渡について売掛先企業から承諾を得て取引します。

従って3社間ファクタリングを利用すれば必然的に売掛先企業にファクタリングを利用した事実がしられてしまいます。また、売掛先企業から同じ業界内で人づてに他の取引先にもその事実が拡がる可能性もあります。

そうなれば利用企業は資金繰りが悪化していて取引するのはリスクがあるなどと信用不安や懸念がもたれる可能性も出てきます。3社間ファクタリングはファクタリング会社の未回収リスクが低いために低い利用手数料は魅力的ですが、利用にあたっては上記のようなリスクが発生する可能性についてもよく検討しておくことが重要です。

・2社間ファクタリングで債権譲渡登記される場合
2社間ファクタリングのメリットの一つには、売掛先企業や取引先にファクタリングを利用したことがしられないという点が挙げられます。そのため利用企業にとっては資金繰りの悪化などを懸念されることがなくて安心です。

その一方でファクタリング会社のほうは債権譲渡によって自らが新たな債権者になったことを債務者（売掛先企業）や第三者に対して主張できない状態となります。そのため、ファクタリング会社の中には法務局で「債権譲渡登記」をおこない、債務者や第三者に対して債権者であることを主張できるようにする会社があります。

ここで問題になるのが、法務局の登記簿はだれでも閲覧可能であるために取引先企業にファクタリングを利用した事実がしられてしまうことです。そうなると売掛先企業や取引先企業からファクタリング利用企業に対して信用不安や信用悪化を招くリスクがあります。

債権譲渡登記が利用される理由としては、債権譲渡通知が債務者全員に対しておこなう手間や費用を節約できるためです。このような状況に陥らないためには、債権譲渡登記を取引条件としないファクタリング会社の利用を検討するといいでしょう。

償還請求権付きファクタリングを選んだ場合に生じる債務保証のリスク

ファクタリングにはファクタリング会社の償還請求権付きの「リコース（ウィズ・リコース）」のものと償還請求権のない「ノン・リコース」のものがあります。リコースのファクタリングはノン・リコースのものに比べると、ファクタリング会社の未回収リスクが小さくなります。そのため手数料が低く設定されており、利用企業にとっては魅力があります。しかし、当然のことながら売掛先企業のデフォルト・リスクをそのまま被ることになります。

デフォルト・リスクとは売掛先企業の経営破綻などによって売掛債権の支払い期日に債務の履行ができず（いわゆる「債務不履行」）、債権が回収不能になってしまうリスクのことです。売掛債権を買取ったファクタリング会社が売掛債権の期日に債務者から資金が回収できないとなればその債権を売却した企業、つまりファクタリングを利用した企業が代わりにその債務の弁済をしなければならなくなります。

こうなるとせっかく売掛債権の期日が到来する前に資金調達できたとしても、そのメリットを失ってしまう恐れがあります。ファクタリングのメリットの一つが取引先企業の与信管理をしなくても良いというものが挙げられますが、そのメリットさえも台無しになるかもしれません。

このような事態を避ける方法としてはやはり手数料が高くなっても、ノン・リコースのファクタリングを選ぶことにあると言えるでしょう。ファクタリングの利用を検討中の企業はこの点についても十分に考慮することが大切になってきます。

悪質業者によって被害に遭う可能性

ファクタリングを利用する企業の多くは資金繰りに窮するほど財務状況が悪化しているケースも多くあります。悪質な業者がそのような状況につけこんでファクタリングに見せかけた悪質な融資の話を持ち掛けてくるケースが頻発しています。

そのような業者はいわゆる闇金業者であり、実際は売掛債権の買取りであるファクタリングではなく、不正な融資を通じて法外な金利の支払いを要求してきます。融資をおこなうには貸金業法に定められているように金融庁の登録を受けなければ営業できません。

しかし、このような闇金業者は無許可で貸金業を営んでいます。そのため闇金業者の被害に遭う企業が年々増えていますので注意が必要です。

ファクタリング総合ランキング