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悪徳ファクタリング会社の手口と注意点

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悪徳ファクタリング会社の手口と注意点

ファクタリングは売掛債権の譲渡であることから、貸金業法による金融庁登録も不要であり、法的な縛りが緩い業界です。そのため参入障壁が低く、ファクタリングビジネスを利用した悪徳業者による被害が後を絶ちません。そこで今回は悪徳ファクタリング会社や闇金業者などが使う手口や注意すべきポイントなどについてお伝えしていきます。

悪徳ファクタリング会社の典型的な手口とは?

それではこれまで悪徳ファクタリング会社や闇金業者が使ってきた代表的な手口や注意点をご紹介します。

手数料が相場に比べて異常に高い
ファクタリングは貸金に該当しないため、貸金業者としての登録が不要です。そのため貸金業法で貸金業者に適用されている上限金利(法定金利)の縛りがありません。ファクタリング会社は法的に定められた上限がない手数料については、自由に好きな手数料率を設定することができる状態になっています。

違法な高金利で貸し付けをおこなう闇金業者はこれまでその多くが摘発され、廃業に追い込まれた業者が多数にのぼりました。そのため、業者登録が不要で参入障壁が低く、手数料などの面で規制の緩いファクタリングに目をつけ、多数の企業や個人事業主が被害に遭ってきました。

ファクタリングの手数料相場ですが、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングとでは以下のように開きがあります。ただし、ファクタリング業界内では絶えず競合他社の手数料率を意識して顧客獲得競争をしているため、提示される手数料の大半がこの範囲に収まっています。

・2社間ファクタリングの場合:およそ10%~30%
・3社間ファクタリングの場合:およそ5%~10%

ファクタリング会社から手数料が提示されたら、上記の相場を参考にして手数料が正常な範囲にあるかを見極める必要があります。もし、上記の相場よりも著しく高い手数料を提示された場合、悪徳ファクタリング会社か闇金業者であることが疑われます。ファクタリング会社は他にもたくさんありますので、そのような会社は避けたほうが安全です。

債権譲渡通知書への押印を強要される
ファクタリング会社の中には日付が何も記載されていない債権譲渡通知書を作成させられ、実印を押すように迫ってくる会社もあります。印鑑証明書も提出させられますので、ファクタリング会社はいつでも売掛先企業に債権譲渡通知を送付できることになります。

このような場合、ファクタリング会社から債権譲渡通知書を送られた売掛先企業からは以後の取引を中止させられ、取引関係が終わってしまう場合も考えられます。また、その売掛先企業からファクタリング会社の利用の事実が同じ業界の他社にも知れ渡ると資金難を疑われ、そのような企業とも取引してもらえなくなる可能性があります。ファクタリング会社からそのような要求があっても決して言うとおりにしてはいけません。

実際の手数料が掲載情報と乖離している
ファクタリング業者の中には、「手数料たったの5%」などとホームページなどで非常に魅力的な手数料を掲載しているところがあります。しかし、実際に申し込みをして契約の段階の際に提示される手数料は掲載されていた手数料とはかけ離れていたりします。非常に安い手数料で顧客を囲い込み、契約の段階まで本当に適用される手数料を明かさないのは悪徳業者がよく使う手口です。このような業者は申込みを受けてからいかにも正式に審査したように装い、何かと言い掛かりをつけて手数料を釣りあげてきます。しかも提示される手数料が相場よりも高いものの、時間が無い中で飲まざるをえないと考えさせるような絶妙な手数料率を提示してくるケースもあります。このような業者に当たったら、当然のことながら後々のことを考えても契約は回避するべきです。

契約書の控えを渡してくれない
契約を締結した場合、契約書は当事者で2枚作成されるか、少なくとも契約書の控えは渡してくれます。控えさえ渡してくれないというのは悪徳なファクタリング会社である可能性が高いといえるでしょう。

契約書の控えを渡さない行為というのは、詐欺による被害で訴訟を起こされた場合などに証拠を残さない手段といえます。控えを渡さなければ、契約書の原本を業者の好き勝手に改ざんできてしまいます。契約書の控えを渡さないような会社は悪徳業者の可能性が高く、やはり避けたほうがいい相手に違いありません。

ホームページに必要な情報が無い
まともなファクタリング会社の場合、ホームページには代表者名や所在地に始まり、会社として必要不可欠な情報はすべて掲載されているのが当たり前です。しかし、そのような情報の掲載がないファクタリング会社の場合、何かしら不都合があるなどよからぬ理由がある場合がほとんどです。急に資金が必要になったからといって、会社の基本情報はホームページ上でも欠かさずチェックすることが重要です。その際、掲載されている情報が不十分であったり、真実かどうかが疑われるような派手な宣伝文句や相場と極端にかけ離れた手数料などが掲載されていた場合には避けたほうがいいでしょう。

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