ファクタリング会社はどのように収益をあげているのか？

ファクタリング会社はどのようにして収益をあげているのでしょうか。今回はファクタリング会社が展開するビジネスモデルを通じて、どのような収益構造を持っているのかについて解説していきます。

ファクタリング会社の収益とは？

ファクタリング会社が提供するファクタリングサービスから得られる収益は手数料になります。ファクタリング会社が得ている収益について理解するには、「買取型ファクタリング」と「保証型ファクタリング」の2種類の取引方法があることを知っておかなければなりません。

買取型ファクタリングではファクタリング利用企業の保有する売掛債権を買い取り、その債権にファクタリング会社が審査を通じて決めた手数料率を掛けあわせた利用手数料が収益となります。この買取型ファクタリングはさらに「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」に分かれており、それぞれの手数料率も異なってきます。

一方、保証型ファクタリングの場合、保証料という名目で利益をあげていく仕組みがあります。信用力や財務状況が劣るような売掛先企業についてもし、支払期日に入金できないような場合に代わりに立て替え払いしてくれるサービスです。次にそれぞれの取引方法ごとにその内容や収益についてお伝えしていきましょう。

買取型ファクタリング（2社間ファクタリングと3社間ファクタリング）

買取型ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあることは既にお伝えしましたが、ファクタリング会社の収益となる手数料率の相場は大きく異なります。

・2社間ファクタリングの相場：約10％～30％
・3社間ファクタリングの相場：約5％～15％

この手数料相場を見ると、2社間ファクタリングの手数料相場のほうが3社間ファクタリングよりも高くなっています。その要因となるのはファクタリング会社が負うリスクが高いためです。

2社間ファクタリングの場合、売掛先企業からの入金は直接ファクタリング会社宛てにされず、いったんはファクタリング利用企業に入金されます。そしてその後でファクタリング利用企業はファクタリング会社にその入金された代金を全額支払うことになります。

しかし、中には資金繰りに困っている企業がファクタリング会社に支払わずに使い込んでしまう可能性があります。従って、その分だけ2社間ファクタリングのほうが代金の未回収リスクが高くなるために手数料も高く設定されています。

ここで手数料の計算例を挙げていきます。例えば、売掛金1,000万円で手数料5％という条件の場合、ファクタリングの収益は「売掛金1,000万円×手数料率5％＝50万円」となります。

手数料が決まる要因としては、「売掛先企業の信用リスク」「ファクタリングの利用実績」「ファクタリング契約の償還請求権の有無」などが挙げられます。その中でも買い取られた債権の代金回収リスクに直接関わる部分である売掛先企業の支払能力や財務状況についてはファクタリング会社が最も注意して審査する項目となっています。

保証型ファクタリング

保証型ファクタリングはお伝えした通り、支払能力が劣ると考えられる売掛先企業の支払遅延や支払不能に対して代金支払いの保証を与えるサービスです。保証型ファクタリングの場合、売掛債権を保証する期間に対して保証手数料が発生し、これがファクタリングの収益となります。

手数料の例として、売掛債権500万円について5％の手数料で60日間として設定されている保証の場合、「500万円×20％×60日間÷365日＝164,383円」となります。この手数料がこの契約におけるファクタリングの収益です。尚、保証期間が長くなるほど代金の未回収リスクも当然に高くなります。そのため売掛先企業の信用力や支払能力によっては手数料も高くなる傾向があります。

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