ファクタリング会社を選ぶポイントとは?
公開日:2020.05.29
最終更新日:2022.03.28
いざファクタリングを利用しようとネット検索するとファクタリング会社の数のあまりの多さに驚かれるかたも少なくありません。特に全く初めて利用する企業の場合、何を基準に選べばいいのかがわかならいというケースも考えられます。そこでファクタリング会社を選ぶポイントについてまとめてみましたので、是非参考にしてみてください。
ポイント1:保有する売掛債権の種類で選ぶ
ファクタリングを利用する企業が保有している売掛債権には、「売掛金」「支払手形」から「診療報酬」「介護報酬」「調剤報酬」まで様々な種類があります。ファクタリング会社は全種類の売掛債権を取り扱っているわけではなく、それぞれの会社でその対象が異なります。
ファクタリングを利用する際には自社が保有する売掛債権を取り扱ってくれる会社を選ぶ必要があります。また、取り扱っている債権の種類によって、後述するように売掛債権の買い取り可能な金額に上限額や下限額の設定があったり、利用手数料も異なってきます。ファクタリング会社によって得意とする分野は違いますので、利用を検討する会社の特徴についてよく調べてから選ぶといいでしょう。
ポイント2:「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の いずれにするかで選ぶ
ファクタリングには利用企業とファクタリング会社の2社間で契約が交わされる「2社間ファクタリング」とその2社に「売掛先企業(取引先企業)」を加えた3社間で契約される「3社間ファクタリング」があります。一般的に売掛先企業にファクタリングを利用した事実が通知されない「2社間ファクタリング」は取引先に信用不安を招くリスクがないために3社間ファクタリングよりも広く利用されています。
ファクタリング会社には2社間ファクタリングに特化している会社、3社間ファクタリングに特化している会社、さらにその両方を取り扱っている会社があります。それぞれの会社で手数料やサービス内容が異なりますので、自社がどちらのファクタリングを選ぶかで会社を選択することが可能です。
ポイント3:審査スピードや入金スピードで選ぶ
審査や入金までのスピードの違いも重要な選択基準になってきます。審査スピードはファクタリング会社によって差があり、審査スピードが速い会社は当然のことながら入金までのスピードも速いことになります。2社間ファクタリングなら最短で申し込み日より即日で審査が完了し、すぐに資金調達できる会社もあります。
ポイント4:相場と比較した手数料の水準で選ぶ
手数料には相場がありますので、その相場と比べて提示される手数料が高くないかどうかは選ぶ際には必ずチェックしておきたいポイントです。手数料が高いとそれだけ調達できる資金も減ってしまいます。
手数料の相場は2社間ファクタリングでおよそ「15%~30%」、3社間ファクタリングならおよそ「1%~10%」となっています。ファクタリングの種類により手数料にこのような差があるのは、主にファクタリング会社が負うべきリスクの大きさが異なるためです。
3社間ファクタリングなら売掛先企業はファクタリング会社に直接入金してきます。一方で2社間ファクタリングの場合、まず利用企業に入金されます。その後で利用企業がファクタリング会社に支払う形をとるため、利用企業による使い込みや倒産などがあれば未回収となるリスクが高くなります。そのため2社間ファクタリングのほうがファクタリング会社が負うリスクの分だけ利用手数料も高く設定されています。
ポイント5:買い取る金額の上限金額や下限金額で選ぶ
ファクタリング会社は買い取り可能な金額の上限や下限を設定しています。上限は大きい会社になると3億円、下限については100万円以下に対応するところまで様々です。例えば、100万円に満たない売掛債権を基に資金調達したくても少額に対応していない会社では買い取ってもらえません。
反対に買い取り金額の上限が3,000万円までのところでは、億単位の資金調達が必要な場合でも不可能になってしまいます。ファクタリング会社を選ぶ際には売掛債権の金額や調達したい金額に対応してくれる会社に絞る必要性があります。
ポイント6:償還請求権の有無(リコースかノン・リコースか?)で選ぶ
2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社に「償還請求権」があるかどうかは選ぶ際にとても重要です。償還請求権付きのファクタリングはそうでないファクタリングよりも利用手数料は低く設定されています。
しかし、この場合の償還請求権とは、売掛先企業が経営破綻等によって支払い不能になると、ファクタリング会社は利用企業に支払いを請求できる権利のことです。せっかく資金調達できたとしても、利用企業がその債務の肩代わりをしなければならないことになります。通常、2社間ファクタリングは償還請求権なしのものが大半ですが、中には償還請求権ありの場合もありますので注意しましょう。
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