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ファクタリング会社への入金分を使い込むとどうなるのか?

公開日:2020.06.04

最終更新日:2022.03.28

2社間ファクタリングの場合、ファクタリング会社に買い取ってもらった売掛債権の決済代金を売掛先企業から回収を代行し、引き渡すのはファクタリング利用企業になります。しかし、利用企業の中には資金繰り悪化などの理由から、売掛債権の入金を受けた資金をファクタリング会社へ支払わずに使い込んでしまうところがあります。今回はもしそうなった場合にどうような結果が待ち構えているのかについて解説していきます。

横領とされる可能性

ファクタリング利用企業が持ち込む売掛債権は、ファクタリング会社に売却された後は当然のことながらファクタリング会社が新たな債権者として権利を有することになります。ファクタリング利用企業はもはや元の所有権者にすぎません。

他社の権利を勝手に自社のものとして使い込み、しかも期日までに支払うべき資金も手元にないとなると横領罪に問われる可能性が出てきます。さらにファクタリング会社からの再三にわたり支払い請求されても支払えないとなれば、刑事告訴されてしまう可能性もあります。

損害賠償請求や債権譲渡通知される可能性

入金されずに代金の回収ができないファクタリング会社は損害賠償請求や売掛先企業に対して債権譲渡通知を行なうことにもなります。損害賠償請求は入金されるはずだった売掛債権の額に加え、ペナルティとして遅延損害金も請求されます。また、入金が遅延したことで損害が発生している場合にはそれらの請求分とは別に損害賠償請求がされることもあります。

また、売掛先企業への債権譲渡通知をされると売掛先企業や関連する業界や取引先企業の自社に対する信用不安が広がることになるでしょう。売掛先企業にとっては売掛債権を譲渡するほどの資金難に陥っていたとの疑念が持たれる可能性があります。

同様に業界内の取引先企業も信用低下から以後の取引を控えるほうがいいと考えられてしまうことが考えられます。そうなれば様々な企業との取引関係が停止し、ますます資金繰りが悪化して事業継続が危うくなることも想定しておかなくてはなりません。

ファクタリング利用企業の対処方法

次にファクタリング会社に支払うべき資金を使い込んで返せないファクタリング利用企業にとっての対処方法についてご紹介していきます。もし、使い込みをした場合、なるべく速やかに謝罪して次に挙げるような行動を取るべきです。

支払いの延長の打診
資産の売却などの資金調達方法などにより資金を作るまでの間、支払いの猶予をしてもらえないかどうか打診できないか交渉してみます。

資産の売却で資金作り
会社で保有している動産や不動産の売却による資金を作っていきます。また、在庫商品などがある場合には買取業者への買取を依頼し、資金を作ることも考えられます。その他にも商標や著作権、保険代金の請求権など資金となりそうなものを換金する方法の検討が必要です。

売掛債権の前払い交渉
他にも支払期日未到来の売掛債権がある場合、売掛先企業に対して期日前の支払いが可能かを打診する方法もあります。本来の売掛債権額から何割分かをディスカウントすることを交渉材料にして可能になる場合もあります。売掛先企業から自社に対する信用不安になる場合もありますが、損害賠償請求や刑事告訴される可能性のある局面ではもはや止むを得ないといえるでしょう。

取引関係の長い仕入先や下請先への支払猶予交渉
仕入先や下請先、取引先でも取引関係が非常に長く、互いに持ちつ持たれつの関係を維持してきたという会社がある場合、そのような先に支払いをしばらく猶予してもらえないか交渉してみます。

そうすることで直近の資金流出を食い止め、手元のキャッシュフローをなるべく維持することが大切です。仕入先や下請先にとって大切な企業からの依頼であれば、自らの事業にも大きく影響しますので支払猶予に応じてくれる可能性はあります。

銀行融資のリスケ交渉
銀行からの既存借入がある場合にはリスケ交渉も有効となる場合があります。銀行融資のリスケとは返済条件の延期や変更を銀行に依頼する手続きです。リスケは銀行側にとってはデメリットになりますが、資金事情がタイトな借入先企業が倒産してしまっては未回収リスクが高まってしまいます。

そうならないためにもリスク交渉に応じてくれる場合があります。もし、銀行がリスクに応じてくれ返済猶予がもらえる場合、より多くの手元流動性が確保できます。そうなればファクタリング会社への支払分を確保できる可能性があります。

ファクタリング業者の変更
もし、可能であれば手数料が低くて、取引条件の緩いファクタリング会社に変更することで債務負担を減らすことができます。銀行取引でいう低金利の銀行への借り換えのようなイメージになります。ただし、ファクタリング会社に支払うべき資金を使い込んだ企業に協力するファクタリング会社を見つけることは実際には非常に難しいことが予想されます。

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