給与ファクタリングについて色々な情報が飛び交うなか、利用希望者が気になるのは「違法かどうか」という点ではないでしょうか。
今回は給与ファクタリングが違法と言われる理由と、各機関の見解をご紹介いたします。 安心して利用するためにも、業者選びの前に正しい知識を身につけましましょう。
給与ファクタリングに関するニュース
2020年7月 東京新聞
給与ファクタリングを行っていた「Dライン」ことSONマネジメント株式会社から男女4人の逮捕者が出ました。給料を担保に高額な手数料で現金を貸し付けていたとして、給与ファクタリングが闇金とみなされたためです。
金銭の貸付には国や自治体に貸金業の登録が必要ですが、この会社では登録がされておらず、無許可での営業を行っていたことも問題として挙げられていました。
これが給与ファクタリングで業界初の逮捕者となりました。
2020年10月 産経ビズ
7月に摘発されたDラインの実質経営者として、新たに逮捕者が出ました。逮捕されたのは中国系ギャングで準暴力団、通称「怒羅権（ドラゴン）」のメンバーと思われる藤岡剛容疑者です。これでDラインからの逮捕者は8人目となりました。
逮捕されてから藤岡容疑者は「逮捕された事実は理解したが、内容については一切記憶にない」として容疑を否認しています。
なぜファクタリングが違法といわれるのか
給与ファクタリングは個人向けサービス
ファクタリングはそもそも企業間でのサービスです。しかし、給与ファクタリングは唯一、個人向けのファクタリングサービスとなっています。融資とは違い、利用するにあたって金融機関よりも審査が緩く、早いという特徴があります。
しかしその一方、売掛金や未収金を債権としてファクタリング業者に売却し、手数料が差し引かれた金額を受け取るため、本来受け取る額よりも減少し、資金不足に陥りやすいという特徴もあります。
給与ファクタリングが普及した理由
給与ファクタリングは融資ではないので、金融ブラックでも利用できます。今まで金融機関での融資を断られた場合でも利用できるところから、金銭的に苦しい状況の方を中心に広がりました。
また、昨年末から広がる新型コロナウイルスの影響で経済的に苦しい方が増えたことも普及した要因のひとつと考えられます。
給与ファクタリングの問題点
企業間で行われるファクタリングにも悪徳と呼ばれる業者は多く存在します。
ファクタリングの利用を考えている経営者の中には「銀行や消費者金融に比べてリスクが高い」と認識しているケースも多くあるようです。
債権の譲渡には違法性がないものの、高額な手数料や違法な取り立てが闇金の手口と酷似していることから、「給与ファクタリングは闇金である」と考えられるようになりました。
個人向けファクタリングは利用経験者も少なく、手数料の相場が曖昧なところが問題視されています。給与ファクタリングを行っている業者の全てが悪徳な業者ではありませんが、違法性の高いサービス提供をしている業者が多いことから、給与ファクタリング業界全てが法に反しているのではないかと考えられるようになってしまいました。
具体的に、給与ファクタリング業者の違法性が問われているのは以下の3点です。
①無登録営業
貸金業は営業するにあたって登録を行わなくてはなりません。登録をせずに営業をすると、貸金業法第11条の無登録営業等に違反してしまいます。しかしファクタリングは「売掛債権の売買」という認識から貸金業への登録が不要と考えられていることが多くあります。
②利息制限法
一般的に貸金業の利息の上限は法律で定められており、利率が規定よりも高額な場合、超過分は無効とされています。
給与ファクタリングを利用する際、利息ではなく手数料が発生します。利息と手数料は異なるので、給与ファクタリングが貸金業ではないと判断された場合、利息制限法では違法になる金額であっても規制されないということになります。
また、利息制限法では利息の上限は20％と定められています。給与ファクタリングで考えると、100,000円を支払って80,000円の資金を得ることになりますが、年利に換算すると240%になります。利息制限法では年利の上限が定められているので、大幅な制限無視を行っていることになります。非常に高額な手数料を設けている業者の場合、年利換算で1,000%以上もの手数料を請求する業者もあります。
③貸金業法
貸金業法は金銭の貸付について定めている法律であり、闇金など違法性の高い業者に貸金業を行わせないために存在します。貸金業法には貸金業を営業するにあたり必要な条件などが書かれていますが、給与ファクタリングが貸金業ではないと判断された場合、貸金業法が適用されなくなります。貸金業法が適用されないということは、これまで闇金として貸金業が営業できなかった者であっても「給与ファクタリング」という名前で営業ができるようになってしまいます。
「給与ファクタリングは違法ではない？」各機関の見解
それでは給与ファクタリングが違法ではないかについて、各機関・団体の見解をご紹介します。
金融庁
金融庁では「給与ファクタリングは貸金業に該当する」と発表しています。
貸金業に該当する理由として「個人である労働者が会社に対して有する給与（賃金債権）をファクタリング業者が購入することで金銭を交付し、個人を通じて回収を行うビジネススキームが貸金業である」という根拠を挙げています。
つまり、ファクタリング業者が労働者である個人に対して支払いを求めることは、金銭の交付と返還の約束が行われている貸付と同様の機能をもつということです。
貸金業法第2条第1項では貸金業のビジネススキームについて書かれており、給与ファクタリングと似ていることが分かります。
また、ホームページに寄せられている「借金をせずに資金調達ができるとういう勧誘があるが本当に信用できるのか？」という相談に対し、「一般的にファクタリングとは、企業から買い取った売掛債権をファクタリング会社自らが管理、回収するものです。このようなシステムは売買契約に基づく指名債権の譲渡であるため金銭の貸付には該当せず、貸金業の登録は不要です」と答えています。
その一方、「近年はファクタリングを名乗った闇金が横行しており注意が必要です。譲受人（ファクタリング業者）に償還請求権や買戻し請求権がある場合、売掛先（会社）に通知や承諾が必要ない場合や、債権の売主が譲受人から売掛債権を回収する業務の委託を受けて譲受人に支払いをしたりする場合は闇金の可能性が高い」ともしています。
簡単にまとめると、債権を買い取った後（高い手数料で金銭を貸し付けた後）、ファクタリング業者自らが債券の管理、回収をせず、債権の売主（利用者）に給与が支払われた段階で貸し付けた金銭を返済させる手口は闇金と同じという意味になります。
消費者庁
消費者庁では給与ファクタリングの相談を受け付けています。以前に注意喚起を行っていたのは法人向けのファクタリングのみでしたが、現在は給与ファクタリングの注意喚起も行っています。なお、消費者庁の給与ファクタリングの注意喚起ページでは「給与ファクタリングは貸金業に該当し、貸金業登録が必要」と明記されています。また、「貸金業登録をしていない業者は闇金であり生活破綻に繋がるおそれがある」とも記載があります。
国民生活センター
独立行政法人 国民生活センターでも給与ファクタリングに関する注意喚起が行われています。注意喚起のホームページ内では「給与ファクタリングは債権の買取であり金銭の貸付ではないとうたっているが、実態は貸金業であり借金と同じ」としています。
ホームページ内では実際の相談内容を事例として紹介しており、消費者がどのようなトラブルに巻き込まれたのかを知ることができます。
ホームページ内には違法な給与ファクタリング業者に支払いをする前に消費生活センター等に相談するように促しています。 相談事例として特に目につく内容が、強引な取り立てと高額な手数料でした。利用者個人への取り立てはもちろんのこと、利用者の勤務先や家族など身近な関係者に対しても取り立てが行われていることが書かれており、悪質な業者に対する警戒を高めようという意思が感じられます。
日本ファクタリング業協会
日本ファクタリング業協会は一般社団法人であり、公的機関ではありません。日本のファクタリング業界ではファクタリングに関する法規制がまだ整っておらず、多くの悪徳業者が跋扈（ばっこ：自由にのさばる）している状態です。そのようなファクタリング業界を変えるため、2012年12月に設立されたのが始まりです。
日本ファクタリング業協会は元々法人向けファクタリングの自主規制を目的とした団体ですが、近年問題として挙げられている給与ファクタリングなど個人向けファクタリングによって「ファクタリング＝違法」とされていることに危機感を抱いているようです。
現在はホームページ内で「給与ファクタリングは労働債権に該当するためファクタリングではなく、貸金業登録を行っていない業者は闇金である」と明記しています。 また、ホームページのトップでは個人向け、法人向け問わずファクタリングに関するニュースや情報を頻繁に更新しており、ファクタリング関係のニュースなどが網羅できるようになっています。
日本貸金業協会
日本貸金業協会では、「ファクタリングは債権譲渡を行うことであり、前提が金銭の貸し借りではないとし、貸金業の登録は不要である」と述べていました。しかし現在は「給与ファクタリングの実態は貸付であり、貸金業登録が必要」とホームページ内に明記されています。悪質な取り立てや高額な手数料についての注意喚起とともに、違法な貸付被害に遭わないよう呼び掛けています。 また、給与ファクタリングに関するページでは偽装ファクタリングと個人間融資を装った闇金についても紹介しており、悪徳な給与ファクタリング業者とともに注意喚起を行っています。
給与ファクタリング業者の選び方
悪徳な給与ファクタリング業者に引っかからないようにするには、業者選びの基準を知っておくことが大切です。最後に、給与ファクタリング業者の選び方についてご紹介いたします。
手数料
給与ファクタリングでは一般的に手数料の相場は20％が最安とされています。多くの業者が20～40％となっていますが、利用する場合はできるだけ20％以下のところを選ぶようにしましょう。手数料の割合は取引をするファクタリング業者と、審査の結果によって変動します。
取引金額の上限と下限
ファクタリング業者によって扱っている金額に幅があります。10,000円などの低価格帯から利用が可能な業者もあれば、中には数十万円以上でなければ利用ができないという業者もあります。給与ファクタリングなどの個人向けファクタリングは比較的低価格から利用できるものが多いですが、初回は利用可能な金額が定められていることが多いので、求める金額に応じて利用できる業者を事前に調べておきましょう。
償還請求権の有無
償還請求権とはファクタリングにおいて、「買取された売掛債権が何らかの理由（倒産など）で回収が不可能な場合、依頼者（利用者）に対して金額支払いを請求することができる権利」を指します。 償還請求権があると、会社が倒産して売掛金の支払いができなくても利用者には支払い義務が残ってしまうので、給与ファクタリングを選ぶ際は償還請求権がない業者を選ぶことをおすすめします。
現金化のスピード
恐らく、給与ファクタリングを利用しようと考えている方は今すぐ解決しなくてはならない事情があると思います。そのため、入金スピードが早いということは外せない条件になってきます。契約から入金までの速度が早ければ、その分利用価値が高いと考えられます。 また、入金スピードが早いということは万が一の際も連絡がとりやすいということなので、もしものことを考えた場合に安心できるという風にも考えられます。
悪質性はないか
何度もご紹介したように、給与ファクタリングの中にはファクタリングを装った闇金が存在します。悪徳な闇金業者を利用すると、後々のトラブルに繋がりかねません。給料ファクタリングを利用する際は、以下の4点に注意しましょう。
①契約書がない、または契約書の内容が不明瞭
②保証人や担保が必要
③審査時に提出する書類が少ない
④業者のホームページ内に会社の所在地が記載されていない
安全な業者を利用するには、口コミなどを探してみるという方法もおすすめです。
口コミでは対応の良さや、ホームページに記載されている通りの手数料かなど、多くの情報を仕入れることができます。
給与ファクタリングは違法ではありません。ただし、悪徳な業者が多いということが給与ファクタリング全ての印象を悪くしています。闇金業者に引っかからないようにするためにも、情報収集や業者の調査を念入りに行いましょう。