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【給与ファクタリング不払いトラブル】返さないとどうなる?取り立ての相談先は?

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【給与ファクタリング不払いトラブル】返さないとどうなる?取り立ての相談先は?

「たった3万円借りただけなのに…」生活に困ってお金を借りた、ある一人の主婦がつぶやいた言葉です。

この言葉から状況に察しがついた方も多いのではないでしょうか。または現在その立場にいる方もいらっしゃることでしょう。悪徳な給与ファクタリングだった場合、「たった」が大きなリスクとなってしまいます。今回は悪徳な給与ファクタリング業者の対応とトラブルが起きたときの相談先についてご紹介いたします。

悪質な給与ファクタリング業者の取り立てとは

もし給与ファクタリングを利用して相手が悪質な業者だと、取り立てが非常に厳しいだけでなく、生活にも多くの影響を及ぼしかねません。まずは悪質な業者が行う問題行動についてご紹介いたします。

恫喝や追い込み

暴力など肉体的に危害を与えると傷害罪になることを業者も理解しているので、暴力をふるうということはあまりありません。しかし、精神的な追い込みをすることで、利用者が「こんな目に遭うのは自分が悪いからだ」と思い込ませるように仕向けます。

「もし返せないなら家族に代理で支払ってもらう」、「酷い目に遭いたくなければ警察などの通報はやめておいた方がいい」、「このことを会社や取引先に伝えてしまおうか」など、利用者自身だけでなく、周囲も巻き込んでしまうような脅しをかけてきます。

給与ファクタリングは利用の際に家族の情報や詳細な個人情報を求められることがあるので、利用者は逃げ道がないように思えてしまい、追い詰められてしまうのです。

大量の電話

頻繁に電話をかけることはヤミ金の手口と同じですね。利用者が個人事業主の場合は頻繁に電話がかかってくると仕事にも支障が出ますし、精神的な負担も大きくなります。勤め先がある方も、終業後に大量の着信データや履歴が残っているのを見ると怖いですよね。

給与ファクタリングの業者は、大抵複数の電話を契約しているので1台着信拒否をしても他の電話で再度電話をかけられてしまいます。給与ファクタリング業者がどれだけの電話回線を持っているかはわかりませんので、対応に困るケースも多くなっています。

職場への電話

職場への電話は本来、正当な理由なく債務者の職場や勤め先に電話をする事は禁じられています。しかし悪徳な業者にはこのような規制は効果がありません。利用者の自宅や携帯電話はもちろん、職場へもしつこく電話をかけてくることがあります。

ヤミ金は完全に違法とされていますが、給与ファクタリングの場合、法的にグレーとなっている部分も多くあります。そのため、貸金ではないとして法で整備されていない部分を逆手にとって強気に支払いを求めるケースが多くあります。

また、悪質な業者は勤め先に利用者が金銭的な問題を抱えていることを了承なく暴露することもあり、勤め先で気まずい思いをする人も多くいます。

自宅に押し掛ける

自宅に乗り込んで威圧されるケースもあります。利用者に返済を迫るだけでなく、近隣住民にも分かるように張り紙を玄関などに貼り付けることもあり、利用者が暮らしづらくなってしまいます。また、自宅だけでなく近隣の住民に「金を返してもらえない。何か事情を知っているか?」など言いふらされることも。

金銭的な問題は知られたくないと感じる人が多い中、このような行為は利用者に大きな心理的ストレスを与えてしまいます。

家族への嫌がらせ

悪質な業者は利用者本人だけでなく、利用者の家族にも嫌がらせを行います。もし審査の際に家族の個人情報まで求められた場合は、利用を避けることをおすすめします。

家族にも利用者と同様に何度も電話をかけたり、実際に家に押し掛ける、職場に連絡をするといった行動をとります。家族に黙って給与ファクタリングを利用している場合は家族に金銭的な問題がばれてしまいますし、家族に迷惑をかけているという申し訳なさからどんどん孤立していきます。家族にも助けを求められなくなり、利用者はこれまで以上に追い詰められる状況になってしまいます。

意味のない嫌がらせ

悪徳な給与ファクタリング業者はとにかく利用者からお金を回収しようと嫌がらせを行うようになります。たとえば出前を大量にとることや、救急車や消防車を呼ぶといったことが該当します。事情を話すことで出前などは断ることができますが、消防車や救急車は非常に目立つので近隣の住民からも何事かと注目されてしまいますし、業務妨害にもなります。何度もトラブルがあると精神的ストレスも大きくなり、利用者が憔悴するような状況に陥ります。

給与ファクタリングのトラブルは一人で悩まない

もし給与ファクタリングを利用してトラブルが発生したら、1人で抱え込まずに相談するようにしましょう。現在、日本各地で悪質な給与ファクタリング業者による被害が多発しています。1人で思い悩む前に助けを求めてください。

給与ファクタリングのトラブルの相談先

弁護士会

全国各地に都道府県ごとの弁護士会や弁護士会連合会があります。弁護士会が運営する「ひまわり相談ネット」なら24時間いつでも相談の予約をすることができます。また、全国各地にある弁護士会館だけでなく全国約300箇所で法律相談を実施しているので、なかなか時間がとれないという方も相談しやすくなっています。サイトには裁判の際に役立つ書類なども掲載されていますので、一度目を通しておくことをおすすめします。

金融サービス利用者相談室

金融機関の斡旋・仲介・調停を行うことはできませんが、相談者からの話を基に他機関の紹介や、問題の整理などアドバイスを行ってくれます。受付方法は電話、FAX、オンライン、郵便の4種類があります。

FAXやオンラインでの相談は24時間対応していますので、早期解決をしたい方は連絡してみてはどうでしょうか。また、サイトでは情報提供の受付も行っていますので、もし過去にトラブルがあった場合は情報提供をおすすめします。

各財務局

日本には地方ごとに全国14箇所の財務局が存在します。金融ホットラインでは金融サービス全ての相談を受け付けており、給与ファクタリングなど借金の相談も受け付けています。

日本貸金業協会

日本貸金業協会では貸金業相談と紛争解決センターがあります。受付の種類は電話、FAX、郵便、来協の4種類です。固定電話からの電話なら、全国どこからでも市内通話料金になります。

警察

悪質な取り立てや嫌がらせを受けた場合は警察への相談がおすすめです。各都道府県警では被害相談窓口があり、被害に遭った本人だけでなく家族や友人からも相談することができます。また、警察で対応できない場合は専門機関の紹介も行っているので、どこに相談すべきか分からない場合はまず警察に相談してみてはどうでしょうか。

国民生活センター(消費生活センター)

消費者ホットラインで消費者からの様々な相談を受け付けています。消費者ホットラインは局番なしで「188」なのですぐにかけることができますね。全国統一番号なので、住んでいる地域に関係なく電話をすることができます。都道府県の消費生活センターが開所していない場合は、国民生活センターにかかるようになっています。国民生活センターでは休日相談も受け付けているので、曜日に関係なく相談が可能です。

日本司法支援センター(法テラス)

弁護士への相談は金銭的な負担も大きいので、支払いが難しい方は法テラスの利用を考えてみてはどうでしょうか。日本では「法律扶助」という制度があり、現在は弁護士連合会から法テラスに引き継がれています。この制度によって、法テラスでは無料相談を受け付けています。

日本ファクタリング業協会

日本ファクタリング業協会は、ファクタリング業界の健全化を求めて自主規制機関として誕生しました。ファクタリング業者向けの情報提供、ガイドライン提示、指示などを行っており、ヤミ金のファクタリング業界参入や悪質な業者の行動に警鐘を鳴らしています。悪質な業者によってファクタリング業界全てが悪質とされている現状を打破するためにも、ファクタリング被害の相談窓口を設置してトラブル解決に努めています。

ファクタリング業界のプロが集まっているので、悪質な業者とのトラブルであっても対応してもらえることが期待できます。

・例)弁護士に相談できること

金融庁からは現在、給与ファクタリングは貸金業であり、貸金業の登録がされていない業者が開業をすることは違法とされています。そのため、相手が貸金業登録を行っていない場合は早期に弁護士へ相談をしましょう。

弁護士に相談することで、取り立ての停止、返済金の免除・減額、被害金回収を即日で行うことができます。

厳しい取り立てがあっても弁護士から受任通知を送付することで、法律によって電話、電報、FAX、自宅に押し掛けるなどの直接取り立てが禁止されるようになります。もし法を破ると、2年以下の懲役、300万円以下の罰金、または両方が課されることになります。

給与ファクタリングは個人向けなので1人当たりの料金が少額になっており、数万から数十万円程度の利用金額ではリスクの方が大きくなるので効果が得やすくなります。

そのため、給与ファクタリングのトラブルは弁護士を通した方がスムーズかつ素早い解決に繋がると言えます。

給与ファクタリングトラブルの相談事例

最後に給与ファクタリングでトラブルに遭った際の相談事例をご紹介いたします。トラブルの種類によって相談先や対応が異なるので、現在トラブルがある方は是非確認しておいてください。

困ったときは専門家に相談!

取り立てや嫌がらせを受けている

もし厳しい取り立てを受けていたり、嫌がらせを受けている場合は弁護士、または司法書士に相談をしましょう。弁護士や司法書士から受任通知を給与ファクタリング業者に送付してもらうことで直接の取り立てができなくなり、嫌がらせも止めることができます。

受任通知は「介入通知」、「債務整理開始通知」とも呼ばれています。

また、玄関にビラを貼られるなど嫌がらせがひどい場合は警察に相談をしましょう。警察の生活安全課に事情を話し、貸金業法の取立禁止条項に抵触している旨を伝えてください。

嫌がらせや取り立てが続く場合は内容証明をとり、即通知をして対処しましょう。

解決までの時間が知りたい

厳しい取り立てや嫌がらせを受けると、相談をしても解決までに時間がかかると不安に思っている方も多いようです。しかし、相談する相手は全て金融トラブルのプロです。また、給与ファクタリングを行っている悪徳業者も、ヤミ金の場合は司法書士や弁護士が入ってきた場合の対処法についてよく知っていることでしょう。一般的には弁護士や司法書士が介入した時点で即取り立てなどを停止します。また、問題解決も最短で1日、長くて2週間程度、平均では1週間程度で解決できることがほとんどです。何ヵ月もかかる心配はありません。

早期解決のためにも、早めの相談をするようにしましょう。

なお、問題解決後にまた給与ファクタリング業者が接触してこないかを不安に思う方もいらっしゃるかもしれませんが、再び同じことをすると再度弁護士や司法書士が介入することになります。再び接触することで被害金回収をされるリスクがあるので、給与ファクタリング業者は問題解決後も連絡をとることはありません。

いくつかの業者を利用している

人によっては1社だけでなく、複数の給与ファクタリング業者を利用していることもあるでしょう。手続きなどが複雑化したり、時間がかかる、対応が難しくなるのではないかと不安に思う方も心配はいりません。基本的に1社でも、対応する会社が複数の場合も対応は同じです。そのため、1度の相談で全てのトラブルを解決することもできます。

ただし、一般的に弁護士や司法書士は報酬形態が1社ごとになっています。複数の企業を相手にすると、企業数分の費用がかかることになります。

弁護士や司法書士は分割払い・後払いの利用ができることも多いので、支払いが大変な場合は事前に相談しておきましょう。

便利だからといって、給与ファクタリング業者を頻繁に利用しているとどんどん経済状況は悪化してしまいます。給与ファクタリングを利用する場合は、何度も利用することが無いように気を付けましょう。

また、トラブルが起きた際は早急に相談し、被害を最小限に食い止めることがなにより大切です。

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