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【最新・2021年版】休廃業・撤退した給料ファクタリング会社まとめ

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【最新・2021年版】休廃業・撤退した給料ファクタリング会社まとめ

現在、給料ファクタリングを利用したいと思っていても難しい可能性があります。

給料ファクタリングは使い勝手が良いことで人気が出ましたが、残念ながら休廃業、撤退する業者が急増しており、営業しているファクタリング業者が非常に少なくなっているからです。

今回は休廃業・撤退した給料ファクタリング業者をまとめてみましたので、これまで給料ファクタリングを利用したことがある方や、これから利用しようと考えていた方は是非ご一読ください。

給料ファクタリングの休廃業が増加している理由

なぜ給料ファクタリング業者が休廃業しているのかについてご説明いたします。

法や公的機関の見解

以前から企業間でのファクタリングはありましたが、個人向けのファクタリングはありませんでした。企業間ファクタリングは資金調達の有用な手段として国からも推奨される資金調達手段であり、国際的に利用することも可能です。

企業間ファクタリングを個人向けの内容に変更したものが給料ファクタリングです。

給料ファクタリングは「融資や借金とは違う新たな資金調達方法」として、急に現金が必要になった人にとって非常に便利なサービスであり、次第に普及し始めました。

借金や融資のように利子は存在しないものの、給料ファクタリングには手数料が必要です。悪質な給料ファクタリング業者が増え、高額な手数料が請求されるようになると、給料ファクタリングを利用していた人々は支払いが厳しくなっていきました。

多くの人からの訴えが起こるにつれ、通常のファクタリングにまでマイナスイメージが及んでしまったことを遺憾に思った日本ファクタリング業協会は金融庁に違法性の照会を行いました。

【金融庁の見解】

給料債権を買い取る行為である「給料ファクタリング」は、労働基準法第24条第1項で定められている賃金債権の「賃金は通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」というルールに即していない。金銭消費貸借そのものではないが、回収方法の観点などから「経済的に貸付けと同様の機能を有しているもの」と考えられるため、貸金業法第2条第1項の「貸金業」に該当するものと考える。

参考:金融庁「賃貸債権の譲渡について」

これまで給料ファクタリングについて明確な言及をしていなかった金融庁は「違法といえる法律はないものの、給料ファクタリングは認められない、この仕組みは貸金業に該当する」という見解を発表しました。

見解が発表される以前の認識として、「給料ファクタリングは借金や融資ではなく給料債権の買取をするため貸金業登録は不要」とされていました。しかし、金融庁が「給料ファクタリングは貸金業に該当する」としたことにより、貸金業登録をしていない給料ファクタリング業者は違法とみなされるようになりました。

これまで営業をしていた給料ファクタリング業者は貸金業登録をしていないところがほとんどであったため、やむなく撤退を余儀なくされました。

現在は警視庁や地方自治体などのホームページにも給料ファクタリングに関する注意喚起が掲載されています。

警視庁:無登録の給与ファクタリング業者に注意!

通常であれば貸金業登録をすれば営業を続けられるのですが、悪質な給料ファクタリング業者がヤミ金の隠れ蓑として貸金業登録をせずに営業していたため、そのまま廃業となる業者が多くなったのです。

逮捕者が発生してしまった

2020年7月に初めて給料ファクタリング業者に逮捕者が現れました。

逮捕の理由として挙げられたのが、無登録での貸金業を行ったことと、法定上限の年利15~20%を大幅に上回る手数料を受け取っていたことです。

給料ファクタリングに利子はありませんが、手数料が実質的な利子に該当すると判断されます。これらは出資法にて定められており、違反すると刑事罰の対象になります。

東京地裁は逮捕された給料ファクタリング業者は違法であるとし、契約は無効、総額約430万円の返還命令を下しました。

この報道を受け、これまで給料ファクタリングを利用していた人々から集団訴訟や通報が相次ぎ、給料ファクタリング業者は営業を続けることが難しくなったのです。

新型コロナウイルスの影響

新型コロナウイルスの影響により職を失った人や、収入が減った人が給料ファクタリングを利用し始め、各種メディアでも取り上げられるようになりました。

悪質な業者による厳しい取り立てや高額な手数料などが話題になり、これまで給料ファクタリングを知らなかった人々からも非難の声が多く上がるようになりました。そのため、存続が難しく業者の撤退を後押ししたようです。 給料ファクタリングそのものは違法であるという法律はありません。しかし、貸金業に該当すると判断された以上、営業を行うには貸金業登録と法定上限に沿った手数料の設定が必要です。もし条件に当てはまる給料ファクタリング業者があれば、営業を行っていても問題もありません。

2020年に休廃業・撤退した給料ファクタリング会社

休廃業をした給料ファクタリング業者のまとめをご紹介いたします。

【千羽鶴】

給料ファクタリング業者としては老舗で利用者からの人気もありましたが、2020年4月で廃業となっています。

【ミナミ実業】

2社間と3社間取引が可能であったミナミ実業もすでに廃業しており、現在は事業内容を企業間向けのファクタリングに変更しています。取り立てが厳しいことで有名でしたが、複数回利用すると手数料が割引されるなどの情報もありました。

なおミナミ実業は清算を行っており、債権者に対して債権申出の公告・通知が必要となっています。もしミナミ実業を利用したことがある場合は、支払った金額を請求ができるかもしれません。

【大吉】

2020年4月に廃業していますが、公式ホームページはしばらく残っていました。ただし申し込みはできなかったようです。銀行口座が凍結されたため、現金書留で支払うように要求していました。

【ウォレットリンク】

2020年4月に公式ホームページが削除されました。しかし、削除後も回収は行っていたようです。なお、系列店とされる「Get給」も同時期に公式ホームページを削除し廃業しています。

【東京給料ファクタリング】

大吉の系列店として運営されていましたが、2020年5月に廃業しています。

【ENZO】

2020年6月に撤退しています。給与ファクタリング業者の中では人気が高く、対応の良さやアプリの使い勝手が評判でした。

【七福神】

2020年4月に銀行口座を凍結されており、以降は事業縮小をしていました。七福神は対応の速さ、深夜対応、手数料が他社に比べて安いことなどが理由で人気がありましたが、5月13日付けで集団提訴されています。事業縮小後は現金書留での回収を行っていたようです。

【ファク太郎】

対応の良さと、他社に比べて安い手数料、振込の速さで人気があった給料ファクタリング業者でした。廃業後はギフト券後払いサービスを開始することが判明していました。

【Posme】

ENZOと同系列の給料ファクタリング業者です。ENZOの廃業に伴い、同時期に撤退しました。

【ビアペイ】

アプリを使うことで利用できるので利便性が高く、再契約のしやすさが人気でした。しかし銀行口座が凍結され、2020年4月下旬からほとんどの契約が成立しなくなっていました。電話で再契約を依頼しても廃業することになったので受けられないと伝えられた方もいるようです。

【Qpay】

2020年3月時点で公式ホームページを削除しています。申し込み後に連絡がこないと批判が多く集まっていました。

【レンタルキャッシュ】

ミナミ実業の系列店であり、ミナミ実業と同じく2020年4月に廃業しています。ミナミ実業同様に厳しい取り立てを行っていました。

【キャッシュ代行サービス】

2020年4月に廃業しています。メールのみでやり取りが終わる手軽さや土曜も対応という利便性がある反面、契約書は印刷と捺印をして郵送する必要がありました。なお、営業終了のお知らせ時には保有している債権を全て放棄することが記載されており、利用者からは支払いがなくても弁済は不要と通知しています。

【マエガリ君】

上記のキャッシュ代行サービスの系列店といわれていた給料ファクタリング業者です。緊急連絡先への電話や手数料の高さが問題視されていました。キャッシュ代行サービスの廃業と同時に公式ホームページを削除し、廃業したようです。

【GOLD OWL】

複数の給料ファクタリングを経営しており、福岡系列のファクタリング業者でした。福岡のヤミ金が経営しているという噂があり、対応の悪さや手数料の高さが有名でした。GOLD OWL系列のファクタリング業者では手数料以外に契約手数料というものが存在し、別途3,300円の支払いが必要でした。また、個人情報も非常に詳細なものまで聞いており、本人の銀行口座の残高や月の収支などの内訳、職場の上司の名前や連絡先まで提出を求められたという情報があります。

【Musubi Support】

【スピードファクタリング】

【日本ファクタリング】

【PayDay】

上記のGOLD OWL系列の給料ファクタリング業者です。全て福岡系列とされており、悪質さから金豚系とも呼ばれていました。

【ペイマネー】

給料ファクタリングを廃業してからは「レイワ」という名前のスマートつけ払いサービスを開始しています。給料ファクタリング業者の中では非常に短い期間しか営業していませんでしたが、アルバイトでも利用可能なことや、ボーナスの買取対応などから人気がありました。廃業後はギフト券の後払いサービスを開始しています。

【レス給】

4月15日以降、新規契約ができなくなっているようでした。即否決になることが多く、情報抜きともいわれていました。土日祝対応で電話の質疑応答などが不要な点は評価されていました。

【ネクスト】

土日も営業し、対応が早いとされていた給料ファクタリング業者です。しかし、詐欺まがいの競馬予想システムの宣伝をされたなどの口コミも投稿されており、最終的には詐欺業者と認識されていました。

【エスポワール】

在籍確認なし、LINEのみでやり取りが完結することから使い勝手のいい給料ファクタリング業者でした。給料ファクタリングの廃業に伴い、ヤミ金を始めたという噂がありました。

【先給】

2020年10月に廃業しています。毎回契約書に署名と捺印が必要でしたが、初回から10万円以上の利用ができるので大金が必要な人には重宝されていたようです。手数料は他社に比べると少し高めでしたが、対応の良さなどから人気がありました。

【オリオン】

2020年9月に廃業している給料ファクタリング業者です。手数料は業界最安の10%となっており、銀行通帳のコピー提出や電話連絡不要と非常に優良な対応が好評でした。ただし利用できるのは優良顧客のみで、他社で利用した際に事故を起こした、オリオンを使ったことがない新規顧客の獲得には力を入れていないようでした。運営会社はヤミ金であるという噂もありました。

【AZABU】

入金の速さとWebで申し込みが全て完結するため利用しやすいと人気がありました。利用するには登録料750円が必要とのことでしたが、750円が給料ファクタリング利用時に先引きされています。金額は一律3万円なので、初めて利用する人にも使いやすいとされていました。

営業中とされている業者の現在

給料ファクタリング業者の中には、公式ホームページを削除したり、顧客の受付はしていないものの回収のみを行っているところや、営業をしていると見せかけておいて回収のみを行う業者も存在しています。

なぜ営業しているように見せているのかというと、営業を続けていると錯覚させることでまた利用できると思わせるためです。

金融庁の見解で違法性が高いとされていたことから、利用者は廃業後に支払いをしなくても良いと思ってしまいます。そうなると、資金の回収がむずかしくなってしまいます。そのため、表向きには営業を続けているように見せかけているのでしょう。

ただし、現在はほとんどの給料ファクタリング業者が撤退しており、公式ホームページが残っているところもほとんどありません。

給与ファクタリング業者はたくさん存在しましたが、現在はほぼ全滅しています。

これから個人向けファクタリングを利用したい場合は、ほかのサービスを検討することをおすすめします。また、過去に給料ファクタリングを利用して何らかのトラブルを抱えている場合は、速やかに司法書士または弁護士などの専門家に相談してください。

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