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給与ファクタリングと後払い・ツケ払い現金化サービスは何が違う?

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給与ファクタリングと後払い・ツケ払い現金化サービスは何が違う?

今では利用できませんが、かつて新しい現金調達手段として注目された給与ファクタリングと、現在も利用できる後払い・ツケ払い現金化サービスは、似ている部分があるため間違われることがあります。具体的にはどのような点が違うのでしょうか。

今回は給与ファクタリングと後払い・ツケ払い現金化サービスの違いについて説明します。

そもそも給与ファクタリングとは

給与ファクタリングは、給料日を待たなくても現金を受け取れるサービスとして一時期注目を集めました。現在は利用ができなくなってしまった給与ファクタリングですが、そもそもどのようなサービスだったのでしょうか。以下では給与ファクタリングの概要について解説します。

サービス内容

給与ファクタリングとは、個人が利用できる資金調達手段の一つです。

ファクタリングはもともと企業向けで、企業は売掛債権(入金待ちの請求書)をファクタリング業者に譲渡すると、決済日よりも早く現金を受け取れる仕組みです。給与ファクタリングは、この仕組みが個人用に応用されたサービスです。

利用者は、個人の給料を給与債権として給与ファクタリング業者に譲渡することで、給料日前に手数料を差し引いた現金を得ることができます。その後、給料日になったら給与ファクタリング業者に給料を支払い、手続きは終了です。

給与ファクタリングは企業向けのファクタリングと同様に、2社間給与ファクタリングと3社間給与ファクタリングに分類されます。

2社間給与ファクタリングは、利用者と給与ファクタリング業者が債権譲渡契約を結び、2社間で取引をします。そのため、会社にバレる心配はありませんが、手数料は3社間ファクタリングより高くなるでしょう。

一方、3社間給与ファクタリングは利用する際、勤務先に同意を得る必要があります。3社間の場合、給与ファクタリング業者への支払い対応は利用者ではなく、利用者が勤務している会社です。手数料は2社間よりも安く利用できますが、書類作成や連絡のやり取りなどの手間がかかります。

利用の流れ

給与ファクタリングサービス利用の流れは、2社間と3社間で少し異なりますが、基本的な流れは以下の通りです。

給与ファクタリングを利用するにはまず、給料ファクタリング業者のホームページから申し込みを行います。電子フォームに氏名、生年月日、住所などの個人情報や勤務地、手取り月収、買取希望額などの必要事項を記載して送信すると申し込みが完了します。

その後は、就業の事実確認や給料額の確認など簡単な審査が行われます。

給与ファクタリングでは、金融機関のような信用情報機関への確認や照合などの審査は行われません。審査を通過すると給料債権が現金化されて、指定の口座に手数料を引かれた額が振り込まれます。

そして給料日がきたら、給与ファクタリング業者に支払いをして契約終了です。

メリット

給与ファクタリングを利用する最大のメリットは、給料日前に現金を受け取れることです。給与ファクタリングを利用すると最短即日で現金を受け取れます。

入金額は手数料が引かれた額ですが、素早く現金を手にすることができるので、一時的な利用であれば資金繰りを改善できるでしょう。

また、給与ファクタリングは社会的信用が低い人や金融ブラックの人でも利用が可能で、借入履歴にも残りません。そのため、今後の借入やクレジットカードの利用、ローン契約などに影響することもありません。

デメリット

給与ファクタリングのデメリットは違法性が高く、トラブルにつながる恐れがあることです。

給与ファクタリングは、実質利用者に資金を融資する貸金業であるにもかかわらず、賃金業登録をしていない業者や、法律で定められている金利の上限を超えた手数料を請求している違法業者が数多く存在しました。なかには悪質なヤミ金融業者も混ざりこんでおり、トラブルに発展したケースも少なくありません。

実際に、高額な手数料を請求される、返済額が膨れ上がる、悪質な取り立てをされるなどの被害も報告されており、逮捕された業者もいます。

違法性

給与ファクタリングは、2020年に金融庁によって貸金業であると認定されました。

そのため、貸金業法や出資法などに従っていない給与ファクタリング業者は、すべて違法性を帯びることになりました。貸金業を営むには、貸金業登録をする必要があり、かつ手数料(金利)も出資法で定められた上限金利を守る必要があります。

しかし、多くの給与ファクタリング業者は、貸金業登録をせずに手数料も法律をはるかに上回る額を請求していたので、違法であると判断されたのです。

現在では、多くの給与ファクタリング業者がすでに撤退・廃業しており、給与ファクタリングの利用はできません。

後払い・ツケ払い現金化サービスとは

後払い・ツケ払い現金化サービスは、給与ファクタリングと同様、社会的信用度の低い人や金融ブラックの人でも利用できる現金調達手段です。給与ファクタリング業者が、業態を変えて行なっているサービスだとも言われています。以下でサービスの概要について詳しく見ていきましょう。

サービス内容

後払い・ツケ払い現金化サービスとは、商品を後払いで購入し、その商品を転売や宣伝することで商品代金の一部が即座に現金でキャッシュバックされる仕組みです。後日、支払期日までに商品代金の支払いをします。

現金化はあくまでもキャッシュバックや商品レビューの報酬などとされていますが、実質的には高い手数料で資金融資をしている貸金業です。販売されている商品は、市販の教材をコピーした情報商材やデジタルアートなど、ほぼ価値のないものが大半とされています。

利用の流れ

後払い・ツケ払い現金化サービスの現金化の方法は、種類や業者によっても異なりますが、基本的な流れは以下の通りです。

後払い・ツケ払い現金化サービスを利用するにはまず、公式サイトから利用の申し込みを行います。

多くの業者のホームページにはWeb申し込みフォームがあるので、そこに必要事項を入力して送信ボタンを押します。必要事項は給与ファクタリングと同様、氏名、生年月日、住所などの個人情報や勤務地、手取り月収、買取希望額などです。

申し込み後に必要書類を提出し、審査結果を待ちます。審査も給与ファクタリングと同様、金融機関のような信用情報機関への確認や照合などは行われません。

審査が通過したら、後払いで購入する商品の購入額と売却金額(現金化される金額)が案内されるので、その場で購入します。

その後はサービス内容に沿った条件で指定口座に現金が振り込まれ、支払日に後払いで購入した商品代金を支払います。支払日は給料日当日に設定されるのが一般的です。

メリット

後払い・ツケ払い現金化サービスの最大のメリットは、入金スピードが早いことです。

最短即日で現金化が可能なので、お金が必要なときにすぐ現金が手に入ります。

また、後払い・ツケ払い現金化サービスは、業者が商品の転売まで行なってくれる場合が多いので、実質申し込みの手続きのみで簡単に現金を手にできます。

後払い・ツケ払い現金化サービスは、商品の転売や宣伝報酬による現金化なので、金融機関のような信用情報の審査が不要です。

そのため、給与ファクタリングと同じように、社会的信用度の低い人や金融ブラックの人でも利用できるというメリットもあります。

デメリット

後払い・ツケ払い現金化サービスのデメリットは手数料が高いことです。

後払い現金化サービスを利用すると、商品の後払い手数料や売却手数料などがかかります。手数料の相場は1か月30~60%で、年間に換算すると360~720%です。一般的な貸付業者の場合には、法律で年間金利の上限が20%と決められているので、後払い現金化サービスの手数料は非常に高額だとわかります。

サービスを何度も利用すると額が膨れ上がり、返済が追い付かなかったり借金額が増えてしまったりする場合があるので注意が必要です。

違法性

後払い・ツケ払い現金化サービスも給与ファクタリングと同様、違法性が高いサービスです。

2021年には、後払い・ツケ払い現金化サービスの業者が日本国内で初めて一斉摘発されました。後払い・ツケ払い現金化サービスは、キャッシュバックや宣伝・レビュー報酬などとうたって現金化をしていますが、実際は消費者に資金融資をする貸付業に該当する可能性が高いです。

貸金業登録を受けずに貸金業を営んでいる点や、高い手数料を取って貸付を行なっている点が貸金業法と出資法に違反しているとされています。それに伴い、金融庁から消費者へ後払い・ツケ払い現金化サービスに対する注意喚起の資料が公開されています。

給与ファクタリングと後払い・ツケ払い現金化サービスはどちらも注意が必要

給与ファクタリングと後払い・ツケ払い現金化サービスの利用には注意が必要です。どちらも違法性が高く、多くのヤミ金融業者が紛れ込んでいます。ヤミ金融業者と契約をしてしまうとトラブルに発展する可能性が高いため、利用する際は業者の見極めが重要となるでしょう。

以下では、給与ファクタリングと後払い・ツケ払い現金化サービスの違いについて詳しく解説します。

最も大きな違いは債権の扱い

給与ファクタリングと後払い・ツケ払い現金化サービスの大きな違いは、債権の扱いがあるかないかです。

給与ファクタリングの場合は、勤め先からの給料を給料債権として譲渡し、現金に変えます。一方で後払い・ツケ払い現金化サービスは、債権の譲渡を行わないので、ファクタリングには分類されません。

後日、指定された支払日に支払う点は同じですが、取引の性質自体は根本から異なります。

利用するならどっちがよい?

現在利用できるのは後払い・ツケ払い現金化サービスのみです。給与ファクタリングは違法性が高いと認定され、多くの給与ファクタリング業者がすでに撤退・廃業しています。

後払い・ツケ払い現金化サービスにおいても違法性が指摘されており、金融庁によって注意喚起の資料も公表されているので、できるだけ使わないほうがよいでしょう。実際に2021年3月には全国初の一斉提訴が起こりました。今後は他の業者も提訴される可能性があります。

しかし、後払い・ツケ払い現金化サービスには、合法なサービスもあります。

大手企業や一部上場企業、地方銀行が設立に携わった銀行・金融機関などが行なっている後払い・ツケ払い現金化サービスは、正式な金融機関としての許可を得ているので安心して利用ができます。

電話番号のみが公開されていたり法人名や代表者が不明となっていたりする業者は避け、

住所や電話番号、代表者名がしっかりと公開されている正規な業者を選べば、トラブルに巻き込まれる可能性は少ないでしょう。

また、金融庁にある登録貸金業者情報検索サービスでは登録業者かを検索できるため、利用前に検索をかけてみることをおすすめします。

もしトラブルに発展したら

万が一トラブルに発展してしまった場合、個人での解決は危険なので、専門家に相談することをおすすめします。気軽に相談できる機関は主に3つです。

<警察>

警察署では、給与ファクタリング被害やヤミ金融業者からの厳しい取り立てなど、さまざまなトラブルの相談が可能です。

ただし警察は民事不介入の原則があるので、相手が行なった脅迫や恐喝などの証拠を揃える必要があります。そのため、すぐに業者からの取り立てや嫌がらせを止めたい場合には向いていません。

<ヤミ金融業者に詳しい弁護士や司法書士>

ヤミ金融問題は特殊な業務なので、一般的な弁護士や司法書士事務所では取り扱ってくれない場合があります。ヤミ金融問題の実績が豊富な弁護士や司法書士に依頼しましょう。

<金融庁の金融サービス利用者相談室>

金融サービス利用者相談室は、金融サービスに関する情報提供の受け付けを行なっています。Webサイトやファックス・郵送などでの相談が可能です。

まとめ

給与ファクタリングと後払い・ツケ払い現金化サービスは、どちらも個人用の現金調達手段です。現在でも利用できる後払い・ツケ払い現金化サービスにおいても違法性が高く、トラブルに発展する可能性が高いため、金融庁からは注意喚起がされています。また、万が一トラブルに発展してしまった場合には自分だけで解決しようとせず、専門家に相談をしましょう。

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