資金が不足した際の現金調達手段として近年、利用される機会が増えているのがファクタリングです。ファクタリングは国も推奨する資金調達手段なので、資金繰りに苦しんでいる場合は利用を検討してみてはいかがでしょうか。
今回はそもそもファクタリングがどのようなものなのか、利用の流れなどと併せてご紹介いたします。
ファクタリングとは
まずはファクタリングについてどのようなものかをご紹介いたします。
ファクタリングとは？
ファクタリングは企業間の取引で、企業が取引先から支払われる金銭の受け取る権利（売掛債権）を、ファクタリング業者に売却して現金を得る仕組みのことです。通常、サービスや商品を提供すると対価が支払われますが、企業間の場合は通常の買い物とは異なり、支払いまでにある程度の時間がかかります。そのため、企業の規模などによっては経営状態に影響を及ぼすこともあるでしょう。
そういった場合にファクタリングを利用することで、実際に取引先から支払われるよりも早く資金を調達することができます。当然、ファクタリングでは手数料が発生するので、取引先から支払われる金額の満額を受け取ることはできません。つまり、手数料が差し引かれた金額がファクタリング業者から支払われることになります。ファクタリングでの手数料は、業者や売掛債権の内容などによって変動し、通常は売掛債権が安いほど高くなります。
売掛債権担保融資（ABL）との違い
同じように売掛債権を利用して資金調達する方法に売掛債権担保融資（ABL）があります。こちらはファクタリングとは異なり、売掛債権を担保にした融資です。そのため、手数料ではなく利子が発生します。
正式には「Asset Based Lending」の頭文字をとってABLと呼ばれています。ABLでは売掛債権以外にも資産であれば担保にできます。たとえば不動産、商品、機械設備などです。担保なのできちんと支払いをすれば、最終的に所有権は利用者に戻ってきます。
一方、ファクタリングは売掛債権の権利を譲渡するため、所有権を完全に放棄します。そのため、譲渡をすれば最短即日で現金を調達することが可能です。一方、ABLは現金調達までに2～3週間ほどかかるので、急ぎの場合はファクタリングのほうが便利でしょう。
また、審査内容もABLに比べてファクタリングのほうが柔軟な企業も多くなっています。
ファクタリングの種類
ファクタリングには種類があるので、売掛債権によって適切なものを選びましょう。こちらでは5種類ご紹介いたします。
＜買取ファクタリング＞
ファクタリングの中で最もメジャーな種類です。売掛債権をファクタリング業者に譲渡することで資金を調達できます。通常の融資に比べてスピーディーな資金調達ができる点が最大のメリットです。万が一取引先が倒産しても支払いの義務はないので、リスクも回避できます。ただし、金融機関などの融資と比較すると手数料の高さがデメリットです。
＜保証ファクタリング＞
保証ファクタリングは、取引先の売掛債権に対する支払いをファクタリング業者が保証する仕組みで、取引先が倒産などにより売掛債権が回収できないことを回避できます。取引先が特定の1企業に集中しすぎている場合や、取引先の支払い能力に不安がある場合に用いられます。手数料とは別に、保証料がかかる点に注意が必要です。
＜一括ファクタリング＞
一括ファクタリングは3社間ファクタリングの一つで、大手金融機関や地方銀行が展開しています。通常のファクタリング業者ではあまり扱われていません。そのため、取引は利用者、取引先企業、金融機関の3社間で行われます。ファクタリングの中では手数料は安いほうですが、利用には信用力が求められます。
＜国際ファクタリング＞
国際ファクタリングは国際的な商取引で用いることができるファクタリングです。輸入会社の支払い能力を調査し、売掛債権を回収します。手数料は高めですが、銀行を通した信用状取引に比べて、比較的簡単な手続きで行うことができます。
＜医療ファクタリング＞
医療ファクタリングは、病院や薬局などの診療報酬債権を現金化するファクタリングです。病院などの医療機関は健康保険が適用され、レセプト（診療報酬明細書）で国民健康保険団体連合会などに診療報酬を請求するのですが、支払いは2か月後になっています。そのため、請求を行う団体の承認を得ることで、3社間ファクタリングとして医療ファクタリングを結ぶことが可能です。
公的機関との取引なので信用性が高く手数料も安くなっていますが、継続利用をしないと資金不足が解消されにくいなどの問題もあります。
取引の種類
ファクタリングの取引方法には2種類あります。
＜2社間ファクタリング＞
2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング業者の2社でのみ取引をする方法です。ファクタリングを利用していることを取引先に知られると、経営状況についての不安などを抱かせてしまう場合もあるでしょう。しかしそんなとき、2社間ファクタリングであれば取引先に連絡が入ることはないので、取引先に知られることなく利用できます。
ただし、2社間ファクタリングは3社間ファクタリングに比べると手数料が高額になる傾向があります。支払いは一度利用者に取引先から支払われたのち、利用者がファクタリング業者に支払うことで完結します。
＜3社間ファクタリング＞
3社間ファクタリングは利用者とファクタリング業者に加えて、取引先企業も交えて契約を行います。こちらは3社間なので、取引先には売掛債権の譲渡を行うことを了承してもらわねばなりません。ただし取引先によっては経営が危ないと捉えられてしまうため、伝え方などには十分注意しましょう。
売掛債権をファクタリング業者に譲渡しているため、支払いは取引先から直接ファクタリング業者に支払われます。
3社間ファクタリングは2社間に比べるとファクタリング業者にとって安心できる取引となるため、2社間取引に比べると手数料も安くなっています。
ファクタリング業者の種類
続いてファクタリング業者の種類についてご紹介いたします。
銀行
銀行や銀行が運営しているファクタリング業者です。信用力が高く、大口の資金調達にも適していますが、反対に小口の取引の場合、利用は難しいでしょう。基準は1億円以上とされています。
また、年間の売上なども非常に高額であることが条件とされているため、企業規模が大きくなければ利用することは難しいでしょう。また、大口の取引になるので審査も厳しい傾向にあります。金額から考えると、手数料がファクタリング業者の中では非常にリーズナブルというメリットがあるため、十分な売上と高額の売掛債権がある場合は申し込みを検討してみてもよいかもしれません。
上場企業
上場企業、またはその系列企業が運営しているファクタリング業者です。大手企業がかかわっているので、銀行などの次に信用力が高くなっています。とはいえ、銀行に比べると審査が簡単で、金額の上限も銀行ほど高くありません。一般的には500～1億円程をファクタリング金額に設定しており、資金調達力の高さと手数料が比較的安いため、規模が大きい取引での人気があります。
運営元の企業が上場しているため、信用力の高さ、資金調達力、手数料の安さのバランスがよいことが特徴です。また、契約は3社間契約のみ扱っています。ただし審査には時間がかかる傾向にあるため、急ぎのときには注意が必要です。
未上場企業
最近は中小規模の企業でもファクタリング事業を手がけていることが増えています。ファクタリング業者運営元の企業規模がそれほど大きくないので資金力も他に比べて上限が低いでしょう。また、手数料も10％以上と高く設定されていることが多くなっています。
ファクタリング業者であればよいのですが、最近はファクタリング業者に偽装しているヤミ金業者もあるため、注意が必要です。
融資であれば貸金業法によって年間の金利が定められていますが、ファクタリングは融資ではないので貸金業法は適用されません。そのため、高額な金利を設定していても違法にはなりません。自身で適切な業者を選ぶことが重要です。
業界特化型
建設業など、特定の業界のファクタリングに特化した業者もあります。業界によっては機材や人件費などが高額になることが多く、しかも売掛金が支払われるまでに時間がかかる場合がほとんどです。そのため、入金がないにもかかわらず、出費が増えるという事態が起こります。そういった状況を改善するために、業界特化型のファクタリングは非常に高い需要があります。
独立系
企業規模がそれほど大きくない業者、または個人事業主の場合はファクタリング業者の審査が満たせずにファクタリングを利用できないことがほとんどです。しかし、ファクタリング業者で2者間取引、中小企業や個人事業主向けのファクタリングを展開している独立系ファクタリングがあります。利用対象者に個人事業主が含まれているファクタリング業者は審査が緩いことも多く、他社で断られても利用できる可能性が高いといえるでしょう。
また、ファクタリング業者の中では珍しく、少額の設定も可能になっていることが多くあります。数万円、なかには数千円であっても売掛債権であれば利用できるとしていることがあるので、下限額を定めていないファクタリング業者を選ぶとよいでしょう。
ファクタリングのメリット
ファクタリングのメリットを3つご紹介いたします。
スピーディーな現金調達
通常、銀行などの融資を受ける場合は、申し込みから実際に資金を受け取るまでに1週間以上かかります。大金を調達しようとすると時間がかかってしまうのは仕方ないかもしれませんが、緊急時には1週間以上というのは非常に長く感じますよね。
一方、ファクタリングは銀行の融資に比べて審査内容が簡単です。そのため審査の時間も短く、ファクタリング業者の中には申し込みから即日で振り込まれることもあります。また、近隣に直営店や店舗がない場合でも、オンラインで契約を完結できるところが多くあるため、移動時間なども不要です。
スピーディーな資金調達を希望する場合は融資よりもファクタリングが向いているといえるでしょう。
倒産リスクの回避
ファクタリングには、取引先が万が一倒産してしまい本来支払われる予定だった資金が入らなかった場合、ファクタリング会社に支払いをしなくてもよいという契約（ノンリコース）があります。ノンリコースとは「返還請求権なし」の意味をもっており、回収不能になった債権の損失はファクタリング業者が負います。
ファクタリングを利用する企業の規模や、売掛債権の金額によっては利用者側にも倒産のリスクがあります。そのため、ノンリコースで契約をすることにより、倒産リスクを軽減させることができるのです。
反対に、取引先が倒産しても支払い義務があるファクタリングは、「ウィズリコース」と呼ばれるリコースありの契約があります。多くのファクタリング業者はノンリコースになっていますが、なかにはウィズリコースの契約を行うファクタリング業者も存在します。
ノンリコースになるかはファクタリング業者によって異なるので、あらかじめ調べておきましょう。
信用情報に影響がない
資金を調達したいと思っても、銀行の融資は審査が必要です。過去に返済事故を起こしている、自己破産をしたことがある場合などは金融ブラックとして扱われ、信用情報にも記載されています。
しかしファクタリングの場合、融資ではないので信用情報照会を行いません。そのため、金融ブラックの状態であってもファクタリングを利用できます。
ファクタリングでは保証人や担保の用意も不要です。そのため、融資に比べるとファクタリングのほうが資金調達のハードルを下げることができるでしょう。
ファクタリングのデメリット
万能のように思えるかもしれませんが、ファクタリングにはデメリットもあります。こちらではファクタリングのデメリットを3つご紹介いたします。
手間がかかる
ファクタリングの種類によっては、契約書を交わすだけで債権譲渡を行うことができますが、なかには債権を譲渡したことを証明できるよう「債権譲渡登記」が必要になることがあります。一般的にはファクタリング業者の方針や、売掛債権の金額が多いときに必要となるものです。債権譲渡登記を行うには必要書類を揃え、登録免除税を支払わなくてはなりません。なお、債権譲渡登記に必要とされる書類には委任状、印鑑証明書、住民票などが挙げられます。そのため、債権譲渡登記が必要になる場合、手間がかかってしまいます。
売掛債権の金額が大きくなってしまう場合は、事前に債権譲渡登記についてファクタリング会社に問い合わせておくようにしましょう。
また、3社間ファクタリングの場合は、ファクタリング業者以外に取引先ともやり取りをしなくてはなりません。説明が不十分だと経営状態が悪いと思われかねないため、よく説明しておきましょう。
手数料が発生する
融資ではないものの、ファクタリングでは利息の代わりに手数料が発生します。手数料はファクタリング業者によって異なりますが、2社間ファクタリングの場合は10～30％、3社間ファクタリングは1～10％です。同じファクタリング業者であっても契約の形態と、売掛債権の金額によって異なります。
手数料は契約前に説明がありますが、ファクタリング業者によっては公式サイト内に簡易診断を用意しています。手数料がどれくらいになるのかを知りたい場合はそのような診断を活用してみるとよいでしょう。
契約の内容によっては資金繰りが悪化する
ファクタリングでは、実際の支払いよりも早く資金を調達できますが、気を付けておきたいのが「満額では得られない」という点です。手数料を差し引いた金額を受け取るため、仮に手数料が2％と非常に低い設定であった場合でも、1,000万円の売掛債権では20万円が手数料として差し引かれます。そのため、契約内容や利用状況によっては資金繰りが逆に悪化してしまう可能性もあるでしょう。
特に注意が必要なのは、2社間ファクタリングです。2社間ファクタリングは手数料の設定が高い傾向にあり、悪質な業者の中には非常に高い手数料を設定していることもあります。
もしトラブルにあった場合は、すぐに資金調達に詳しい税理士など専門家に相談することをおすすめします。
ファクタリングを利用する流れ
ここからは、簡単にファクタリングの流れをご紹介いたします。
利用の流れ
似たような流れではありますが、こちらでは2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの流れをそれぞれ説明します。
＜2社間＞
- ファクタリング業者への相談
- 申し込み
- 必要書類の提出
- 審査
- 契約の締結
- 入金
- 支払い
＜3社間＞
- ファクタリング業者への相談
- 取引先へ3社間ファクタリングの相談と内諾
- 申し込み
- 必要書類の提出と取引先からの同意書提出
- 審査
- 契約の締結
- 入金
- 支払い
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの大きな違いは、取引先への承諾の有無です。取引先への相談などはファクタリング業者ではなく、基本的に利用者が行わなくてはなりません。そのため、ファクタリング業者への相談前に一度話しを通しておくことをおすすめします。
ファクタリングの審査に必要な書類
ファクタリングの審査に必要な書類をこちらでご紹介します。あくまでも一般的に必要とされる書類の紹介ですので、詳しい必要書類については各ファクタリング業者にお問い合わせください。
- 履歴事項全部証明書（法人登記謄本）
- 印鑑証明書
- 売買契約書・基本契約書など
- 法人税確定申告書
- 試算表
- 入金の証明ができる書類（銀行通帳など）
- 身分証明書（申込者のもの）
- 売掛金証明書類（契約書や請求書など）
3社間ファクタリングの場合はこちらに加え、同意書や債権譲渡通知が必要になります。同意書などはファクタリング業者から渡されるものではなく、自分で作らなくてはなりません。
もし、必要書類が非常に少なく契約できるファクタリング業者があった場合は、悪質なヤミ金業者の偽装である可能性があります。そのような業者に当たった場合は決して契約しないでください。
また、ファクタリング業者が提示している書類以外に、追加で売掛債権に関係する書類（発注書など）を提出すると、さらに審査に通りやすくなります。まずは売掛債権に対する信頼を高めましょう。
ファクタリングの注意点
ファクタリングを利用する前に、注意点についてもよく知っておくことが大切です。こちらではファクタリングの注意点を3つご紹介いたします。
融資ではないので貸金業法が適用されない
これまでに何度もご紹介しているように、ファクタリングは融資ではありません。そのため、貸金業法が適用されないことに注意が必要です。
貸金業法では金利上限などが記載されており、上限を超えた金利は請求できなくなっています。しかし、ファクタリングでは金利ではなく手数料が設けられています。手数料の相場自体は存在していますが、基本的にはファクタリング業者の判断で設定できます。
また、なかにはファクタリング業者を装った悪質なヤミ金業者なども存在しており、実際に金融庁などでトラブルが報告されています。
契約時には必ず契約書の内容をよく確認し、トラブルに遭った場合はすぐに専門機関などに相談しましょう。個人で対応することは危険なので必ず避けてください。
審査するまで手数料が不明
手数料が高額なファクタリング業者を避けようと思っても、公式サイトに手数料が記載されていないこともあります。これは上限を決めてしまうと契約によって臨機応変な対応が難しくなることが理由です。そのため、手数料の記載がないほうがメリットであることもありますが、なかには手数料が明記されていないことが不安な方もいるでしょう。
ファクタリング業者によっては公式サイトで手数料を計算できる簡易診断シミュレーターなどを導入しています。利用するにあたって気になる場合は、事前にそのようなサイトで調べてみると大まかな手数料を知ることができます。
また、ファクタリング業者を利用する際は複数の業者に相見積もりを依頼することをおすすめします。ファクタリングは契約を締結するまでは費用が発生しません。そのため、手数料を実際に知ってから契約を結ぶかを判断できます。
なお、他社のほうが手数料は安いなど、他社を引き合いに出して交渉を行うことはおすすめしません。印象が悪くなりますので、仮に手数料を安くしてもらえても後のトラブルにつながりやすくなります。
支払は一括のみ
ファクタリングで支払いをする際に分割を希望する方もいらっしゃるかもしれませんが、ファクタリングの支払いは一括のみです。一括で支払いができるよう、支払日は売掛債権の支払日に設定されています。
分割払いができない理由としては、分割返済は貸金と判断されるためです。貸金と判断されると貸金業法が該当するため、場合によってはファクタリング事業を続けることが難しくなるでしょう。そのため、一括払い以外は認められていません。
万が一、分割払いにも対応しているファクタリング業者を見つけた場合は注意が必要です。ファクタリングを装ったヤミ金業者の可能性があります。
ファクタリング業者の選び方
最後にファクタリング業者の選び方を6点ご紹介いたします。
手数料
ファクタリングでは、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの手数料の相場はそれぞれ異なります。これは2社間ファクタリングのほうがトラブルになりやすいことが理由です。
2社間ファクタリングの相場は10～30％、3社間ファクタリングは1～10％が相場とされています。
ファクタリング業者によって多少の変動はありますが、大幅に相場から外れている場合は利用を避けたほうがよいでしょう。特に30％を超えている場合は、悪質なファクタリング業者である可能性があります。仮に手数料が30％で500万円の売掛債権だった場合、手数料は150万円にもなります。さらに、悪質な業者の場合は手数料以外の諸経費を請求してくる可能性もあります。
手数料をできるだけ抑える方法としては、3社間ファクタリングにすること、もしくは手数料が安いファクタリング業者を探すしかありません。
また同じファクタリング業者を繰り返し利用すると、手数料などが安くなることもあります。これは繰り返し利用し問題なく返済ができるという信頼の証明が積み重なっているためです。最初は手数料が少々高い場合でも、利用回数を重ねるうちに手数料が安くなる可能性がありますが、数回利用しても手数料が変わらない場合は他社の利用を検討してみてもよいかもしれません。
これまでの実績
ファクタリングは融資などに比べると新しい資金調達方法です。そのため、まだまだ創業から時間が経過していない業者が多く存在します。
審査が通りやすい業者がよければ、まだ自社内で明確な基準が誕生していないであろう設立が新しい業者を、安心して利用できる業者がよければ創業年数が5年ほどある業者を選ぶことをおすすめします。
個人事業主などの場合は、公式サイト内で個人事業主の利用可能と記載がある業者を選ぶようにしてください。
償還請求権
3社間ファクタリングでは売掛債権の回収はファクタリング業者が行います。そのため、確実にファクタリング業者は債権の回収ができるのですが、2社間ファクタリングの場合は取引先の倒産や経営悪化によって債権回収ができなくなることがあります。
このとき、償還請求権があると利用者が債権の支払いをされていないにもかかわらず、ファクタリング業者に支払いをしなくてはなりません。ただし、償還請求権があるとファクタリング業者は損益のリスクを下げることができるため、手数料が安くなります。
反対に償還請求権がないノンリコースである場合、損失はファクタリング業者が負うことになるので手数料も高くなります。
利用者側のリスクを考えるとノンリコースのほうがリスクは低いですが、取引先との関係性や経営状況によっては、償還請求権があるウィズリコースで契約を結ぶことも考えてみてもよいかもしれませんね。
入金までの速度
恐らくファクタリングを利用したい人の多くは緊急性が高いのではないでしょうか。通常、売掛債権が回収できるのは1～3か月後です。しかし2社間ファクタリングであれば即日から2日、3社間ファクタリングでも3日から1週間以内に入金されることが一般的でしょう。3社間ファクタリングは即日の支払いを希望する場合には向いていませんが、本来の支払いを考えると十分早いといえます。
入金速度はファクタリングの形態以外にファクタリング業者によっても異なるので、公式サイトや問い合わせで確認しておきましょう。
買取額
ファクタリング業者は、それぞれ業者ごとに対応している売掛債権の金額があります。せっかく条件に当てはまった業者があっても、金額が対応していないと当然利用はできません。
大手企業関連のファクタリング業者は資金力が高い反面、少額の売掛債権は対象外になっていることが多く、中小企業規模のファクタリング業者は上限額があまり高くなくとも下限額を設定していないことがあります。
利用したい売掛債権がある場合はまずファクタリング業者がその金額に対応しているかを調べておきましょう。公式サイト内には上限と下限についての記載があるので、すぐに調べることができます。
債権譲渡登記
債権譲渡登記がない売掛債権や、利用者が複数のファクタリング業者に1つの債権を売却していた場合、ファクタリング業者は債権を自分のものであるという主張ができません。債権譲渡登記をしていると法的効力があるため、権利を主張できます。つまり、ファクタリング業者は2社間ファクタリングでは売掛債権の重複譲渡と、債権の未回収という2つのリスクを負うことになるのです。
債権譲渡登記には手間がかかりますが、ファクタリング業者にとって信頼性が高い利用者であることの証明や、手数料が安く済むというメリットがあります。状況に応じて利用してみるのも一つの方法です。
まとめ
ファクタリングは非常に便利な資金調達方法ですが、利用する場合は必ずそのファクタリング業者が信頼できるかを確認しておきましょう。代表番号が携帯電話の番号であったり、公式サイト内の会社概要の情報が不足している場合は注意が必要です。実際に利用する前に口コミなどの情報を集めて参考にすることもおすすめします。
ファクタリングでの失敗を避けるためにも、今回ご紹介した内容を参考にしてみてください。