手軽に現金が受け取れることから利用を希望する方が多い「給与ファクタリング」。
目的達成までのハードルが低いため意識が薄くなりがちですが、給与ファクタリングはれっきとした契約です。 今回は給与ファクタリングの契約書で注意しておきたい項目についてご紹介いたします。
給与ファクタリング業者と契約を交わすときの注意点
給与ファクタリングの契約形態
給与ファクタリングは勤め先から利用者に対してこれから支払われる給与の権利を売買する契約なので「債権譲渡契約」に該当します。
給与ファクタリングでは一般的に「ファクタリング業者と利用者」の「2者間契約」になります。よって給与を支払う予定の勤め先が契約について知ることはありません。そのため、給与は一度利用者に支払われるので給与を受け取ってから給与ファクタリング業者に振り込むことになります。給与ファクタリングで3万円の売買を行った場合、給与の支払日に給与ファクタリング業者に3万円を支払います。
仮に契約を勤め先含む3者間で行う場合は「3者間契約」になります。3者間契約を行うと給与は勤め先から給与ファクタリング業者に支払われることになります。
契約書のやり取りの方法（ネット契約）
ファクタリングは元々、企業に向けたサービスでした。企業の場合は契約を行う際に対面でなくてはなりません。
しかし、給与ファクタリングは個人向けファクタリングなので、対面で契約をしなくても問題ないとされています。また、給与ファクタリングを利用する人の多くは急ぎで現金調達をしたい人がほとんどなので、できるだけ契約の時間を短縮したいと考えています。
そのため、給与ファクタリングではネットを通してオンライン契約を結んでいます。オンラインでやり取りが完結するので非常にスピーディーかつ、手間がかかりません。
手数料の額
給与ファクタリングには手数料が必要です。手数料は給与ファクタリング業者によって異なるので、事前に調べておきましょう。
給与ファクタリングの手数料の目安
給与ファクタリングの手数料は30％から40％が相場とされています。
20％を切る業者は非常に少ないほか、初めて利用する場合は信用関係がまだ築けていないことから手数料が高くなる傾向にあります。過去に利用したことがある場合は、問題なく契約が終わっていると再契約時に以前の情報を反映して手数料を融通してくれることもありますので、交渉してみるといいかもしれません。
返済日
給与ファクタリングは給与の支払い後に利用者が振り込むので、基本的に給与支払い日当日に設定されています。
利用してから支払い日までは最大31日まで延長できることがほとんどです。
ノンリコース（償還請求権）の有無
給与ファクタリングを契約する際に確認しておきたいことが、万が一勤め先が倒産した場合にどうなるかということです。勤め先が倒産した場合、給与も支払われなくなるので給与ファクタリングの支払いを行うことができなくなります。そもそも給与ファクタリングでは給与を支払われる権利を利用者が第三者である給与ファクタリング業者に売買するため、倒産すると取引した商品（債権）がなくなってしまいます。すると「給与を受け取る権利がなくなったので支払うことができません」となり、給与ファクタリング業者への支払い義務がなくなります。このように倒産によって支払い義務がなくなることを「ノンリリース（償還請求権）」と呼びます。
しかし、違法な契約ではノンリコースに関する記載がなく、「勤め先が倒産した場合も支払いの義務が残る」とされているケースがあります。もし支払いを求められた場合、違法でありヤミ金と同じ扱いになります。契約前には必ずノンリコースの契約であるかを確認し、記載がなければ契約をしないことをおすすめします。
遅延損害金 違約金の発生
支払いが遅れたことによって、給与ファクタリングで遅延損害金や違約金の支払いを命じられることがあります。融資など借金の場合は遅延の利息や損害金があることは一般的ですが、給与ファクタリングの場合は遅延損害金や違約金の支払いは借金と同じ扱いになるため違法になります。もし支払いを求められた場合、給与ファクタリング業者が貸金業登録をしていないとヤミ金に該当します。そのため遅延損害金や違約金の支払いを求められた場合も実際の金額以上に上乗せして支払う必要はありません。
また、2020年3月の東京地裁によって給与ファクタリングは貸金業と判決が出ています。そのため、給与ファクタリングを行うには貸金業者の登録が必要です。もし登録がされていない場合は違法なのでヤミ金となります。
債権譲渡通知書
債権譲渡通知書とは利用者の勤め先に内容証明を送付し、「給料の支払いを利用者ではなく給与ファクタリング業者に変更する」ことを求める通知書です。
債権譲渡通知書はファクタリングで用いられることはありますが、効力を発揮するのは法人ファクタリングの場合です。
個人向けファクタリングは労働基準法によって「給与は労働者本人に直接支払わなくてはならない」と定められています。そのため、債権譲渡を行うことは違法とされています。
もし給与ファクタリングの契約時に債権譲渡通知書が送付される旨が記載されている場合は違法となりますので必ず確認してください。
また、債権譲渡通知書が違法であるにも関わらず、知らないまま契約を結んだ場合は勤め先に送られても無効になるので無視をして構いません。
悪徳業者を見分ける際の注意点
給与ファクタリングの業者を調べていると多くの違法業者が目につくかもしれません。そこで悪徳業者を見極める基準についてこちらでご紹介いたします。
会社概要
給与ファクタリング業者の公式ホームページを確認する際、会社概要には必ず目を通しておきましょう。会社概要には下記の8点が記載されているかを判断基準にしてください。
①会社名
②代表者名
③所在地
④電話番号
⑤資本金
⑥設立年数
⑦事業内容
⑧所在地までのアクセス方法
一般企業では他に企業の業績、沿革、ソーシャルメディアポリシー・プライバシーポリシー、経営理念、従業員数などが掲載されていますが、給与ファクタリング業者では多くの情報が未公開になっています。公開情報が少ない給与ファクタリング業者は違法業者やヤミ金業者なので多くの情報を掲載していないことがあります。もちろん、掲載情報が少ないことが理由で全ての業者が違法だとはいえませんが、リスクを考えると公開されている情報数が少ない給与ファクタリング業者は避けた方が無難といえるでしょう。
なお、法人を名乗っていても実際は法人ではない違法業者も紛れています。多くの情報を知るためには登記簿情報の確認を行いましょう。登記簿情報の確認は誰でもネット上で開示することができ、法務省管轄の「登記簿情報提供サービス」で検索可能です。ただし、所在地と会社名が完全一致であることが検索の条件です。また、334円で1通分の全部事項証明書をPDF形式でダウンロードができます。
貸金業社としての登録の有無
今回ご紹介してきたように、給与ファクタリングは既に東京地裁の判決で貸金業であるとされています。そのため、給与ファクタリングの業務を行うには貸金業者の登録をしなくてはなりません。
貸金業者の登録の確認は金融庁のホームページ内の「登録貸金業者情報検索入力ページ」から見ることができます。検索項目が豊富にあるので、公開されている情報が少ない場合でも検索可能です。
2020年7月には給与ファクタリングで初めての逮捕者が出ました。逮捕された理由は給与ファクタリングを行ったことではなく、貸金業者の登録が行われていなかったことや、高額な手数料を利子として判断されたためです。逮捕されていない業者の中にも、ヤミ金が給与ファクタリングを隠れ蓑にしているケースがあります。トラブルに巻き込まれないためにも、給与ファクタリングを利用する際は業者の情報についてしっかり精査することが大切です。
給与ファクタリング利用の流れ
それでは最後に給与ファクタリングの流れについてご紹介いたします。これから給与ファクタリングを利用しようと考えている方は、知っておくとスムーズに進められるでしょう。
安定した収入があること
給与ファクタリングの利用条件として毎月安定した収入があることが挙げられます。そのため、給与ファクタリングは個人であれば誰でも利用できるというわけではなく、返済能力があると判断されやすい正社員が有利になります。給与ファクタリング業者によっては非正規雇用のアルバイトや契約社員でも利用ができますが、利用金額や提出書類に差が出ることがあります。
安定した収入があるかは給与明細にて判断が下されるので、最低でも3ヶ月以上の勤続であることが望ましいとされています。また、給与明細の提出を求められるので提出ができるように準備をしておきましょう。
ファクタリング業者に申し込む
安定した収入がある場合は給与ファクタリング業者に申し込みをしましょう。申し込み方法は給与ファクタリング業者によって異なりますが、多くの業者が公式ホームページからの申し込みフォーマットを用意しています。
申し込みは記入に不備があると利用ができません。特別難しい内容がある訳ではありませんので、どんな情報が必要かは実際の公式ホームページで確認をしてください。
他には電話での受け付けを行っている業者もあります。ただしオンラインでの申し込みとは異なり、電話対応の時間は営業時間内のみになっています。そのため、実際に給与ファクタリングを利用している人の多くは公式ホームページからの申し込みをしているようです。
審査を受ける
審査は申し込み時の情報以外に、提出した書類によって行われます。虚偽の申告をしていても審査時にバレるので、絶対に虚偽申告はやめましょう。給与ファクタリングが利用できなくなるだけでなく、契約後に大きなトラブルに繋がりかねません。
給与ファクタリングの審査は信用情報機関の照合などは行いません。給与ファクタリング業者独自の基準によって行われます。
実際に就業の事実があるかを確認するために、給与の振り込みが行われているか以外に、在籍確認を行う業者もあります。確認方法は利用者が勤め先から電話をかける、または業者から勤め先に電話をかける方法があります。
どうしても在籍確認をされたくない場合は、事情を説明して審査に必要な書類を増やすなどで信用を上げる方法もありますので、事前にファクタリング業者と相談しておきましょう。
入金
無事に審査を通過すると契約に入ります。給与ファクタリングではオンラインで取引をするので、契約書は紙ではなく電子契約書になっています。必ず最後まで読んで、分からないことや疑問があれば問い合わせを行いましょう。もし十分な説明がされない場合は、後からトラブルに発展しかねないので契約を見送った方が無難です。
契約が成立すると指定の口座に振り込みが行われます。ただし振り込まれる金額は手数料を差し引いた分です。たとえば3万円の利用をした場合、手数料が5,000円だと2万5,000円が振り込まれることになります。
給与ファクタリングはすぐに現金が手に入ることがメリットなので、振り込みは審査通過後すぐ行われることがほとんどです。早い場合は審査通過後15分や30分で振り込まれたという口コミもありました。
できるだけ早く現金が必要な場合は、振り込みが早いと評価されている給与ファクタリング業者を選ぶようにしましょう。
給与が支給された時点で返済
給与ファクタリングでは、給与が利用者に支払われてから精算を行います。そのため、支払いの期日が利用者の給与支払い日になっています。支払いが遅れそうな場合は必ず業者に連絡を入れましょう。
給与ファクタリングは債権譲渡の契約です。そのため、一方的に契約を破ることはできません。ただし、給与ファクタリング業者の中には悪徳業者もいますので、契約を結ぶ前に必ず契約書をよく読むようにしてください。
万が一トラブルに発展した場合は1人で悩まず、専門機関などに相談をしましょう。早めに相談をすることで解決までの時間も短くなります。