給料ファクタリングでの問題を解決しようと、弁護士を入れることを検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。給料ファクタリングはまだ最近のサービスで、十分な法整備や事例がそろっていない状況です。そんな状況で弁護士を入れても解決できるのか不安に思うこともありますよね。
今回は給料ファクタリングで弁護士を入れるとどうなるのかについてご紹介します。実際に寄せられた口コミや体験談のご紹介も行いますので、これから弁護士を入れようと考えている方は是非参考にしてみてください。
給料ファクタリングで弁護士を入れるメリット
まずは給料ファクタリングで弁護士を入れることのメリットについてご紹介いたします。
心身の負担から解放される
弁護士を入れた人に多い意見は、「給料ファクタリング業者との連絡をやり取りしなくて良くなるため、心身の負担が非常に軽減される」というもののようです。
自分でやり取りをすると時間と手間が非常にかかってしまいます。
特に悪質な給料ファクタリング業者の場合、電話で恫喝されるなど厳しい取り立てが行われることもあり、精神的な負担は非常に大きくなります。
しかし、弁護士が入ることによって、給料ファクタリング業者は利用者本人に連絡を入れることができなくなります。悪質な業者は連絡を入れることもあるようですが、弁護士を入れることで強い牽制をすることができます。
また、弁護士を介さずに連絡を取ることは違法になりますので、多くの業者は弁護士が入った時点で連絡を入れなくなります。 弁護士は法律のスペシャリストなので、これまでのノウハウからどう対応すればいいのか方法を教えてくれます。一人で悩んでいた方にとって非常に大きな支えになるのではないでしょうか。
被害の拡大を防止
悪質な給料ファクタリング業者は、利用者本人だけでなく家族や職場にも接触してくる恐れがあります。
友人や家族、同僚に代理で支払いを強要するケースもあるようです。
しかし、貸金業法ではそのような行動は禁止されており、取り立ての行為は違法に該当します。貸金業法や借金返済などに詳しい弁護士であれば、そのような違法行為について言及することができるため、利用者本人の周囲に被害が及ぶことを防ぐ効果があります。
現在、周囲に被害が及んでいない場合でも、弁護士を先に入れておくことで被害の拡大を予防する効果があります。
取り立てを止めることが可能
弁護士を入れる最大のメリットは、「最短即日で取り立てを止めることができる」という点です。厳しい取り立てや、嫌がらせなどを受けている場合はすぐにでも相談した方が良いでしょう。
悪質な給料ファクタリング業者は職場への執拗な電話や、出前などの勝手な注文、利用者の名前を記載したビラを自宅近隣に貼るなどの嫌がらせを行うこともあります。
利用者のプライベートが周囲に知れわたるだけでなく、利用者自身にも大きな心理的負担がかかり、生活と精神が追い詰められてしまいます。
給料ファクタリング業者の対応に一人で悩んでいるなら、無料相談などができる「しかるべき場所」に相談することをおすすめします。
給料ファクタリングで弁護士ができること
弁護士を入れることで、早期解決への道が開くかもしれません。
貸金業登録を行っていない業者なら契約無効を主張可能
金融庁などは「給料ファクタリングは貸金業に該当する」と見解を発表しました。
貸金業を営むには、貸金業の事業者として登録を行わなくてはなりません。もし登録なしで営業していた場合、ヤミ金に該当します。
また、給料ファクタリングでは利子ではなく手数料が発生しますが、手数料は実質利子と判断されています。
利子は年間の上限が定められており、およそ20％を超えると違法になります。そのような違法な貸し付けを行っているヤミ金への返済義務はありません。民事的に契約が無効となるケースがほとんどです。そのため、弁護士を入れることで法に沿った形で契約無効を主張することができます。
ただし、利用者本人が「この契約は違法なので無効である」と主張しても、給料ファクタリング業者は取り合ってくれないでしょう。法の専門家である弁護士が介入することで、法的な違法性を具体的に詰めることができ、説得力のある交渉をすることができます。
一人で解決することはおすすめできません。必ず専門家の力を借りましょう。
代金の返還拒否
支払いを迫られても、違法な年率に該当する手数料の支払いは必要ありません。もし年率換算で109.5％を超える場合、超過分の支払いを求めることは違法になります。
弁護士を入れることで超過分の支払いを拒否することができるため、支払いの負担を大幅に削減することができます。手数料が高い場合は、年率換算をして違法ではないか確認してみましょう。
契約が無効となる場合、契約当事者の権利関係を契約前の状態に戻す必要があります。つまり、受け取った金銭分は返さなければなりません。
しかし、利用した給料ファクタリングが民法第708条の不法原因給付に該当した場合、受け取った金銭の返還を拒否できることがあります。
不法原因給付とは、社会倫理に反する不法な原因で金銭や物を給付した場合、給付したものの返還請求ができないというものです。
返さなくてもいいかは対応する弁護士や、契約内容などによって状況が異なりますが、一度相談してみると良いかもしれません。
過払い金の請求
すでに支払いをしていた場合、支払った金額によっては過払い金の請求が可能になることがあります。
特に手数料が法で定められている基準を大幅に超える場合は暴利にあたるとして、超過分の返還を請求できる可能性が高くなります。
金利が109.5%を超える場合は法定刑として「10年以下の懲役もしくは3,000万円以下の罰金、またはその両方」が科せられることがあります。これは貸した方にのみ適用されるので、利用者が何か罰を受けるということはありません。
債務整理
給料ファクタリングを利用する人にはそれぞれ、「急に現金が必要になった」「収入が減ってしまい生活が厳しかった」など色々な事情があったのだと思います。まずは、給料ファクタリングを利用しなくてはならなくなった理由をきちんと理解する必要があります。
なぜ給料ファクタリングを利用しなくてはならなくなったのかを理解していないと、同じような状況になった時に再び給料ファクタリングを利用してしまう可能性があるからです。
複数の業者への債務がある場合、弁護士に依頼して債務整理をしておくことが重要です。根本的な経済に関する解決策や、対応方法などを一緒に考えてもらいましょう。
分割返済や減額の交渉
債務整理を行うことで、原因の究明だけでなく利息の減額や支払いの猶予期間を延長することも可能になります。債務の状況によっては自己破産や個人再生をする方が良いこともありますが、それぞれにメリットとデメリットがあり、適切に判断できなければ債務整理をしても計画的に返済を終えることはできません。
弁護士に相談しながら、無理なく支払いができるように計画を立てることが大切です。
給料ファクタリングで弁護士を入れた人の口コミや体験談
給料ファクタリングのトラブルに関して弁護士に相談をした人の口コミや体験談を掲示板からご紹介いたします。
‟24名無しさん＠お腹いっぱい。2020/04/27(月) 11:57:50.79ID:sRywll0n0>>26
>>23
司なんかより弁護士の方が良い。いちょうの会に相談か、銀座の弁護士さんに直接連絡。
35名無しさん＠お腹いっぱい。2020/04/27(月) 12:34:06.72ID:TiG3Yu6/0>>39
>>32
そういう金のない人間であることわかってて助けるためにやってるから
普通の弁護士だと2万とかだと受けてくれないこともある 業者が多いと総額いくから別だけど
41名無しさん＠お腹いっぱい。2020/04/27(月) 13:08:33.64ID:HHwUgPfMp
弁護団の相談会で紹介受けたとこは1社2万だったよ
3社15万5千円だったから、まとめて5万で受任して貰った
月1万以上の分割でいいって言われたけど、そこはきっちり一括でお支払いした
アプリ出してるとこから携帯に着信一回あったけど、会社や緊急連絡先には一切連絡はない
56名無しさん＠お腹いっぱい。2020/04/27(月) 15:12:50.59ID:wrlWrU3M0>>61
>>55
それ適当に地元の弁護士選んだ？
前スレの最後の方に書いてあったけど闇金関連の事件扱ったことのある弁護士じゃないと知識0だから元金和解とかとんでもないこと言い出すよ
164名無しさん＠お腹いっぱい。2020/04/29(水) 15:36:44.37ID:yHGxYGXjpNIKU
ネットに広告出てる闇に強いを自称する有名所は1社4万～で高い上、料金に躊躇して保留にしても営業の鬼電掛けてくるぞw
弁護団とかやってる先生は1社15,000なんて所もあるし、もちろん分割OKで他の債務関係も併せて相談に乗ってくれる
どうしても安く抑えないと払えないなら、弁護団で活動してる弁司に凸してみろよ」
548名無しさん＠お腹いっぱい。2020/05/08(金) 20:32:47.33ID:Pb+KWY8Za>>549
>>546
いやいや、弁護士費用はかかります
業者への支払いは０です。
弁護士さんだと、分割に融通がきくので
万が一の、返金ねらいも含め
一回に1数万払うより、楽になりますから
給料ファクタリングに弁護士入れたい、入れた人4人目
弁護士にも様々な方がいますので、自分に合った弁護士を探すことが大切です。報酬の支払いが難しい場合は、事前に併せて相談しておきましょう。
給料ファクタリングでトラブルに遭ったら弁護士に相談を
給料ファクタリングにはメリットもありますが、違法業者が多かったことが理由で様々なトラブルがありました。もし何らかのトラブルに遭った場合は、速やかに弁護士に相談することをおすすめします。
給料ファクタリング業者でのトラブルが多い理由
そもそも、なぜ給料ファクタリングにはトラブルが多いのでしょうか。
その事情として、違法業者が非常に多いことが挙げられます。
もともと給料ファクタリングは「債権の買い取りなので借金ではないサービス」として注目を集めました。
ですが、給与債権の買取は法律によって規制されており、債権そのものを購入することはできません。そのため、利用者に支払われた給料を給料ファクタリング業者に振り込むことで債権の買取としていました。
しかし、高額な手数料や厳しい取り立てなどが問題視され、手口がヤミ金に似ていることで避難を集めるようになってしまいました。
現在、金融庁などあらゆる機関では「給料ファクタリングは貸金業であり借金と同じ」と見解を発表しています。これにより、これまで法的にグレーとされていた給料ファクタリングは違法だと判断されるようになりました。
なお、気を付けておきたいのは、ファクタリングそのものに違法性はなく、あくまで貸金業法などに違反している給料ファクタリング業者を対象にしているという点です。法を守ったファクタリングであれば、問題なく営業することができます。
給料ファクタリングが広がったきっかけは？
給料ファクタリングは、所得の少ない人を中心にひっそりと普及していました。
しかしここ最近、新型コロナウイルスの影響により、多くの人が失業や仕事量の減少に伴い収入が減ってしまいました。収入が減った人が増えたことにより、給料ファクタリングの存在が急速に知れわたり、多くの人が給料ファクタリングを利用しだしたのです。
また、給料ファクタリングは「借金ではない新しいサービス」として始まりました。
今までヤミ金を経営していたものの、規制が厳しくなったことで営業を続けることが難しくなり、悪質な業者が新たなビジネスとして展開し始めたのです。
このように、給料ファクタリング業者に悪質な業者が多いのは、「ヤミ金の隠れ蓑」とされているからです。通常のヤミ金として経営が難しい業者が、まだ法整備の整っていない給料ファクタリング業者を装って営業を始め、業者数が次第に増加していきました。
司法書士ではなく弁護士の方がいい理由
しかるべき相談相手には、弁護士だけでなく司法書士もいます。
司法書士は法律に関する知識を有しており、給料ファクタリング業者相手に対応してくれる司法書士は多くいます。ですが司法書士は本来、書類などを代理で作成することが主な業務なので、司法書士がとる法的な手続きには限界があります。
また、給料ファクタリングの支払いが元金140万円を超えている場合も弁護士でしか対応ができなくなるので注意が必要です。
一方、弁護士は司法書士のように制限がないので、裁判に発展しても対応することができます。そのため、状況によっては司法書士よりも弁護士に相談するほうが様々な事態に備えやすいとされています。
利用した金額が少ないようであれば司法書士をおすすめしますが、状況によっては弁護士に依頼する方が良いこともあります。
支払期日が迫っている状態で依頼することは弁護士にも負担が大きいのでおすすめしません。あらかじめ余裕がある状態で依頼することを意識しましょう。給料ファクタリングでのトラブルは、一人で抱え込まないでください。