おすすめのファクタリング業者15社を口コミと併せてご紹介！

ファクタリングは多くの業者が運営しており、どのような業者を選べばいいのかわからないと感じている方はいませんか？特に、初めてファクタリングを利用しようと考えている方は不安も多いことでしょう。

そこで今回は、おすすめのファクタリング業者10社をご紹介します。実際に利用した人の口コミと併せてご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

ファクタリングとは

まずはファクタリングがどのようなものかをご紹介します。

ファクタリングとは？

ファクタリングは売掛債権をファクタリング業者に売却することで、本来売掛金が入る日よりも早く資金を受け取ることができるサービスのことです。ファクタリングは非常にスピーディーな資金調達方法でもあり、業者によっては通常1か月以上かかる売掛債権でも、早ければ即日で受け取ることができます。

もともとは代理商や仲買人を指す「ファクター（Factor）」からきており、日本ではこれまであまり普及していませんでした。しかし最近は、経済産業省が推奨するなど、徐々に広がりつつある資金調達法です。

ファクタリングの歴史は古く、古代メソポタミアの時代から存在していたとされており、現代のファクタリングはアメリカで確立しました。アメリカを中心に世界中へ広まりましたが、日本にファクタリングが入ってきたのは1970年代のことです。当時の日本では手形取引が主流だったので、日本のファクタリングが普及していないのは主流となる手形取引が原因とされています。

しかし、手形取引は1990年代以降衰退し始めており、経済産業省では2026年を目途に廃止するよう求められています。

そのため、これからの日本では今まで以上にファクタリングが用いられるようになることが予測されます。

ファクタリングと融資は何が違う？

資金調達方法として、ファクタリング以外には銀行からの融資などがあります。しかし、ファクタリングが売掛債権の売却であるのに対して、融資は貸金です。融資を受けるには時間をかけて審査を行い、さらには担保や保証人も必要です。

ファクタリングにも審査はありますが、融資とは審査の基準や内容が異なるため、融資に比べてスピーディーかつ利用ハードルが低いというメリットがあります。

ただし、ファクタリングで利用できる金額は基本的に売掛債権の金額までです。また、売掛債権の金額だけでなく手数料を含めた金額が上限として決まっているため、その点を理解したうえで申し込みをするようにしましょう。その一方、融資では上限金額に決まりがありません。必要に応じて使い分けることが資金繰りを改善するために重要です。

ファクタリングの契約の種類

ファクタリングは契約の種類によって主に2種類に分けられます。簡単にそれぞれの特徴をご紹介します。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは企業とファクタリング業者の2社間でファクタリング契約を行う方法です。2社間の契約なので、基本的にはファクタリングの利用が取引先に知られる心配はありません。また、契約そのものも2社間で行うため、手間が少なく済みます。

契約が成立し債権の売却を行うと、ファクタリング業者から資金が振り込まれ、取引先から支払いがあった後にファクタリング業者へ利用した金額分を支払うという流れになります。

3社間ファクタリングに比べるとファクタリング業者側のリスクが高い取引であるため、一般的には3社間ファクタリングよりも手数料が高めに設定されています。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは企業、ファクタリング業者、取引先の3社でファクタリング契約を行う方法です。こちらは2社間ファクタリングとは異なり、取引先も交えた契約が必要なのでファクタリングを利用していることを隠すことができません。また、取引先の同意がなければ利用することすらできないところにも注意が必要です。

契約が成立し債権を売却したのちに、ファクタリング業者から資金が支払われることは2社間ファクタリングと同様ですが、3社間ファクタリングでは取引先が売掛金を直接ファクタリング業者に支払うという流れになります。

2社間ファクタリングと比べて手間と時間はかかりますが、3社間ファクタリングはファクタリング業者が未払いリスクを負いにくい取引です。そのため信用力が高く、手数料も低めに設定されています。

ファクタリングのメリット

ファクタリング最大のメリットは、スピーディーな資金調達ができるところです。業者によっては早ければ締結後、即日で振り込まれます。一般的に資金調達としては信用取引（融資）が代表的ですが、信用取引は審査に時間がかかるのでこれほど早く資金を得ることができません。

ファクタリングは融資ではなく債権の買取なので、信用情報に傷がつくこともありません。本来得るはずだった資金を前倒しで現金化できるため、資金ショートによる倒産や業績悪化を回避することが可能です。また、条件によっては取引先が倒産をした場合、売掛金が入ってこないことがありますが、ファクタリング業者が負担してくれる契約になっていることもあります。

さらに、ファクタリングで発生する手数料は経費として計上できるようになっています。本来の売掛金よりも少なくはなりますが、節税効果があるのでファクタリングを利用した場合は必ず手数料を経費に計上するようにしましょう。

ファクタリングのデメリット

ファクタリングは融資ではないので金利はありませんが、利用時に手数料が発生します。ファクタリングで資金化が可能な金額の上限は、手数料を含めた売掛金の金額までです。そのため、本来得ることができた金額を満額受け取ることはできないということになります。金利とは異なり、貸金業法のように上限が決まっていないため、業者によっては非常に高額な手数料を設定していることもあります。

また、売掛先の業績によっては審査が通らず、ファクタリングが利用できない可能性もあります。ファクタリングを利用する場合は、自社だけでなく取引先の業績も念頭に置いておくようにしましょう。

ファクタリング業者を選ぶポイント

ファクタリング業者は数多く存在しているため、ポイントを押さえておくと選びやすくなります。これからご紹介するポイントを押さえて、目的に合ったファクタリング業者を選びましょう。

電話などの対応

電話での対応は丁寧さ以外でも注意しておきたいポイントです。判断をする際に、説明がわかりやすいことは重要なポイントの一つですが、自分に合った業者かということも考えてみましょう。口調や雰囲気などから自分と相性がよさそうな担当を選ぶことで、気持ちよく取引できるようになるでしょう。金銭に関係がある契約なので、自分に合った人を選ぶことは信頼にも直結します。

質問などをしてもはぐらかされたり明確な回答をもらえなかったり、少しでも不安に感じた場合は即決しないことをおすすめします。説明があいまいな場合、ファクタリングサービスそのものが悪質な場合や従業員が自社のサービスについて理解をしていない可能性があるからです。

対面の応対がある場合は、企業の雰囲気や担当の服装なども確認しておきましょう。

利用条件

ファクタリングはファクタリング業者ごとに利用条件が異なります。対象となる金額、人物（個人事業主対応か）など多くの条件があります。

利用時の契約方法も、対面での契約が必須なもの、郵送やオンラインで完結するものなど複数あります。契約方法は時間や手間にも関係しますが、そもそも契約締結が遅れると資金の入金も遅れかねません。

取引の金額

先述したように、ファクタリングで調達できる資金の限度額は売掛債権の金額に依存します。企業規模や取引内容によっては数十万～数億円まで非常に幅があります。ファクタリング業者によって取引できる金額にも差がありますので、利用したい金額がファクタリング業者の対象になるかを確認しましょう。

少額のみに対応している業者、大口取引のみしか対応していない業者などの違いがあります。今後も同じファクタリング業者を利用したい場合は、取扱金額の幅が広い業者を選んでおくとよいでしょう。同じファクタリング業者を利用することで業者探しなどの手間が省けます。

取引方法

ファクタリング業者の中には、売掛債権を買い取る以外の方法をファクタリングとして提供していることがあります。ファクタリングにも種類があるので、一概に売掛債権を買い取る方法以外がファクタリングではないというわけではありませんが、利用したい取引方法と合致したサービスを提供しているのかをきちんと事前に調べておきましょう。

手数料

ファクタリングにかかる手数料は、ファクタリングの種類やファクタリング業者によって異なります。一般的に相場が高いとされる2社間ファクタリングの場合、相場は10～30％程度とされています。反対に手数料が低めとされている3社間ファクタリングでは1～9％が相場です。

ただし、ファクタリングの契約内容によっては、買取手数料以外に債権譲渡登記の費用、振込手数料などが請求されることがあります。事前に他の手数料がないかをよく確認しておき、不透明な手数料や追加費用が発生した場合は必ず詳細を尋ねましょう。

サポート

優良なファクタリングの中には資金繰りのサポートを行ってくれる業者も存在します。企業の業績に合わせた資金繰りについて改善案を提案してくれるコンサルティングサービスがあれば、今後もより倒産リスクを下げて上手く経営できるかもしれません。

そのため、手数料だけでなく、適切なサポートを行ってくれるかなどもファクタリング業者選びの参考にしてみるとよいでしょう。

償還請求権の有無

償還請求権とは、取引先から期日までに売掛金を回収できなかった場合、代理で費用を支払うことを指します。つまり償還請求権がある契約を結んでしまうと、売掛金が回収できなかった場合には利用者側がファクタリング業者に支払いをしなくてはなりません。

一般的に償還請求権があるとファクタリング業者へのリスクが少ないため、手数料は下がる傾向にあります。ただし、万が一のことを考えて不安な場合は償還請求権がない契約を結ぶのがおすすめです。ファクタリング業者によっては償還請求権がある契約のみしか対応していないこともあるので、依頼前によく確認しておきましょう。

運営会社が信頼できるか

ファクタリング業者の中には悪質な業者が潜んでいます。そのため、会社情報を調べたうえで、できるだけ安心して利用できるところを探しましょう。

判断基準としては、公式サイト内の情報などが挙げられます。代表者氏名が不明、連絡先が携帯電話番号のみ、企業の住所が不明またはレンタルオフィスの場合は注意が必要です。一般的な企業であれば、これらの情報を隠す必要性がないからです。

また、口コミ情報などで実際に利用したことがある人の意見を参考にしてみるのもよいでしょう。

手続きが簡単か

ファクタリング業者によって手続きに必要な手順が異なります。対面式の業者であれば安心できるかもしれませんが、移動の手間や時間がかかります。一般的に採用されている手続きは対面式、電話、郵便、オンラインの4種類です。

入金速度を重視する場合は、24時間対応であることの多いオンラインがおすすめです。

入金速度

ファクタリングを利用する人の多くは、資金を手に入れるまでの時間を短くしたいと考えている人です。そのため、入金速度は必ず確認しておきましょう。

入金速度は審査以外にファクタリングの種類によっても異なります。2社間ファクタリングは手数料が高いデメリットのある一方、即日や翌日までの入金に対応していることが多いです。反対に3社間ファクタリングは手数料が安い一方、審査から手続きに時間がかかり、振り込みまでに1〜2週間かかることがあります。

状況に応じて使い分けましょう。

ファクタリング業者の種類

ファクタリング業者にも種類があります。代表的な3種類についてこちらでご紹介します。

銀行系

銀行系ファクタリング業者は、大手銀行傘下の企業が運営しています。有名なところでは三菱東京UFJ、りそななどが挙げられます。大手銀行の傘下なので安心感の高さが最大のメリットと言えるでしょう。さらに、手数料もファクタリングの中では安く設定されていることが多く、ファクタリングの種類も豊富なので職業を問わず利用しやすいのが特徴です。

ただし、中小企業は利用することが難しい傾向にあります。加えて審査も厳しい基準を設けていることが多く、審査を受けても断られる可能性があります。また、審査内容が比較的厳しめなので時間も長くかかる傾向にあります。2週間から場合によっては1か月程度かかることもあるので、利用時には余裕をもって申し込むようにしましょう。銀行系ファクタリングではウィズリコースでの契約が行われることもあり、償還請求権があるかもよく確認してください。

また、銀行系ファクタリングは2社間ファクタリングがない点にも注意が必要です。

ノンバンク系

ノンバンク系は名前の通り、銀行傘下以外の大手企業が経営しているファクタリング業者です。流通系、金融系、証券系など多くの業界がサービスを展開しています。有名なところではオリックス、三田証券などです。

こちらも大手企業が経営をしており悪質な業者ではないため、安心して利用できます。また、銀行系ほどではありませんが、独立系よりも手数料は安く設定されています。ノンバンク系は銀行系と独立系の中間的な立場にあり、審査内容も中程度です。ただし、審査時間は独立系に比べると長くかかる傾向にあります。

ノンバンク系ファクタリング業者は売掛債権以外に建築債権、薬剤報酬債権など幅広い債権に対応しているところもあります。

独立系

独立系は銀行系、ノンバンク系以外が経営しているファクタリング業者です。ファクタリング業務だけが専門の業者で、多くのファクタリング業者があります。そのため、ファクタリング業者ごとに利用条件や対応している金額が異なり、よい業者を見つけることができれば非常に便利でしょう。

独立系最大の特徴は、銀行系とノンバンク系とは異なり、2社間ファクタリングがあるという点です。もし、取引先に知られずにファクタリングを利用したい場合は、独立系を利用する必要があります。銀行系やノンバンク系に比べると審査基準も低いので、銀行系とノンバンク系に断られた場合でも利用できる可能性が高いです。また、ファクタリング業者の中でも特に審査時間が短く、振り込みまでがスピーディーなところも特徴です。ファクタリング業者の中には最短で即日振込に対応しているところもあります。

ただし、他のファクタリング業者に比べると独立系ファクタリング業者は手数料が高い傾向にあります。そして、銀行系やノンバンク系とは異なり、悪質な業者が潜んでいる点にも注意が必要です。

ファクタリングの種類

ファクタリングには契約方法以外にも種類があります。こちらで5つの種類についてご紹介します。

買取ファクタリング

買取ファクタリングとは、今回ご紹介した2社間ファクタリングや3社間ファクタリングなどが該当します。売掛債権を買い取ることで現金化をするファクタリング方法が買取ファクタリングです。

保証ファクタリング

保証ファクタリングは取引信用保険とも呼ばれる方法です。企業が保有する売掛金や取引手形をファクタリング業者が未払いリスクを保証するというものです。この方法では債権の買取などは行いません。

企業が保証料をファクタリング会社に支払い、売掛金や取引手形の未払いが発生した場合にファクタリング業者が取引先に変わって金額の一部、または全額を企業に支払います。そのため、保証ファクタリングでは資金繰りをする目的ではなく、売掛債権に保険をかけることで未払いのリスクを防ぐことを目的としています。

なお、新規で保証ファクタリングを利用する場合は与信審査が必要です。与信審査では取引先の能力を調べることで未回収のリスクを下げることが目的です。通常、企業が自社で行なっていた与信管理をファクタリング業者に委任することで、与信管理にかかる業務コストを低減させることができます。

国際ファクタリング

国際ファクタリングは名前の通り、海外のファクタリング業者と海外からの商品輸出入を行う企業とを結ぶファクタリングです。国際ファクタリングでは、必ずファクタリング業者、輸出業者、輸入業者の3社間で契約が結ばれます。

海外の企業と取引をする場合、輸入業者が代金を支払わない場合には、ファクタリング業者が支払いを請け負います。また、国外の企業との取引で不安に感じる場合でも、ファクタリング業者が事前に取引先の信用力を調査してくれるため、安心して取引できるでしょう。

医療ファクタリング

医療ファクタリングは病院や薬局などの医療機関が結ぶファクタリングです。国民健康保険や社会保険などが対象になり、医療報酬債権のうち7割を売却することで資金化をします。医療ファクタリングには診察報酬、介護報酬、調剤報酬などさまざまなものが対象です。

一般的に医療報酬はサービス提供後の45日ほど経過しなければ収入が入りません。そのため資金が入るまでの時間が長く、人件費や医療機関の設備などの費用が捻出できないことがあります。そういった場合に医療ファクタリングを利用することで、本来よりも早く資金を入手することができます。

医療ファクタリングは支払いの対象が国なので非常に信用力が高く、手数料も他のファクタリングに比べて低く設定されています。なお、医療ファクタリングには3社間ファクタリング以外に2社間ファクタリングもあります。

一括ファクタリング

一括ファクタリングでは従来の手形支払いを廃止し、ファクタリング業者が一括で売掛債権を買い取ることで、手形の振込期日に代理で支払いをする方法です。仕組みは買取ファクタリングと同様ですが、買取ファクタリングが売掛金を請求する債権者側が主体になるのに対して、一括ファクタリングでは売掛金を支払う債務者側が主体です。

一括ファクタリングを利用することで、手形の発行にかかる手間やコストを削減できます。ただし、一括ファクタリングに対応しているのは大手銀行系ファクタリング業者のみです。

ファクタリングを利用する際の流れ

ファクタリングを利用する際の流れや必要なものをご紹介します。初めてファクタリングを利用する場合は参考にしてみてください。

必要な書類

審査には書類が必要です。不足していると審査が行えず、ファクタリングができない可能性が高くなります。急いでいる場合も不備がないか、よく確認しておきましょう。

・登記簿謄本　※法人の場合
・印鑑証明書
・代表者の身分証明書
・確定申告書、または決算報告書　※できれば直近3期分
・事業で利用している通帳
・売掛先企業との基本契約書
・売掛債権の金額や入金日がわかる書類　※発注書、納品書、請求書など
・売掛先企業との売買契約書　※3社間ファクタリングの場合のみ

ファクタリング業者によっては上記以外に書類が必要になることがありますので、詳しくは契約時に業者に確認してください。

契約までの流れ

①事前相談

まずは、買取を希望する売掛債権が買取可能であるかをファクタリング業者に相談しましょう。条件が合わない場合は事前相談の時点で断ることもできます。

3社間ファクタリングを利用したい場合は、事前相談後に取引先への説明も行いましょう。取引先に説明をしていない場合、取引先が契約を断ってファクタリングが利用できなくなる可能性があります。また、資金繰りに不安を与えないように伝えることも大切です。

②申し込み

事前相談で納得したら申し込みに進みます。申し込み方法はファクタリング業者によって異なりますが、オンライン、郵送、対面、電話が一般的です。

ただし、申し込み後はキャンセルができなくなります。たとえキャンセルができても非常に手間がかかるので、申し込み前には必ず契約内容に問題がないかをよく確認しておきましょう。

③必要書類の提出

申し込み後は審査に必要な書類を提出します。書類が増えると信用度が上がるので、必ず不備がないようにしましょう。

④審査

審査は提出された書類以外にヒアリングが行われます。ヒアリングでは事業内容を代表者がきちんと把握しているかなどを確認されるため、日頃から業務を行っているのであれば問題なく答えられるはずです。

虚偽の内容を伝えると後のトラブルにつながりかねないため、業績などに不安がある場合も正直に回答するようにしましょう。

⑤契約締結

無事に審査が通ると契約の締結です。契約者の人数分契約書と控えが作成されるため、控えは紛失しないように保管してください。

優良なファクタリング業者は契約書もわかりやすい内容を作成します。万が一不明なことがある場合は、締結前に確認しておきましょう。特に契約書を作成しない業者の場合は悪質な業者である可能性が高いので、注意が必要です。

取引終了後にすべきこと

取引終了後は債権譲渡登記を抹消しておくことをおすすめします。債権譲渡登記が残っていると、別のファクタリング契約時に二重譲渡になる可能性があるからです。特に取引先の企業が一致した場合や、ある程度まとめて譲渡登記をした場合には二重譲渡が発生しやすくなります。なお、債権譲渡登記を抹消するには手数料として1～2万円程度の費用が必要です。

ファクタリングの注意点

ファクタリングはそもそも違法だと思っている方もいるのではないでしょうか。しかし、ファクタリング自体に違法性はありません。こちらではファクタリングに多い勘違いや注意点をご紹介します。

ファクタリングに違法性はない

2社間ファクタリング、3社間ファクタリングともに違法ではない法的根拠が存在します。

まず2社間ファクタリングの場合、民法第555条において売掛債権を他者に売買できることが記載されています。

3社間ファクタリングの場合、民法第587条において売掛債権の買取以外に担保として貸し付けた金額を返済できなかった場合、ファクタリング業者に債権の権利が移るという内容に合致します。これはファクタリングではあるものの、3社間ファクタリングが融資と似た性質をもつことにより、売掛債権を担保とみなすことができます。よって3社間ファクタリングを経営する場合、ファクタリング業者は貸金業法に基づいて貸金業登録が必須です。

どちらのファクタリングも法的根拠が存在するものの、手数料の相場が異常に高い場合は貸金と判断される可能性があります。実際に2社間ファクタリングでは貸金を装ったとして逮捕されたケースも存在します。契約書に債権の買取ではなく、貸付と記載されている場合は注意しましょう。

ただし悪質な業者に注意が必要

ファクタリングそのものには違法性がないものの、ファクタリングを装った悪質な業者が存在することは事実です。ファクタリング業者に対しての不信感以外に契約書がない、継続的な取引の持ちかけ、分割返済に対応をしている業者は注意しましょう。

継続的な取引は金銭賃借契約による貸付に該当し、ファクタリングではなくなってしまうからです。また、分割返済に対応している場合も貸付と判断されます。

まとめ

ファクタリング業者は非常に多いため、注意しなければヤミ金と変わらない業者に引っかかる可能性があります。今回ご紹介したことを基準に、信頼できる業者を選んでください。

万が一トラブルに発展した場合は、速やかに専門家に相談しましょう。